小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2017年08月18日

全議員へのプレゼン

昨日は午前中、第27回議会基本条例調査特別委員会、午後からは議員定例懇談会が開催されました。
午前中は、今まで総合計画の実施計画を議決事件化する為に議論してきた特別委員会で作成した「大月市総合計画の策定等に関する条例(案)」及び、「大月市議会における大規模災害発生時の活動要領(案)」を午後の議員定例懇談会で全議員に理解頂く為にどのようにプレゼンするか等を確認しました。

午後の議員定例懇談会では、プレゼンを行った後の質疑において、総合計画を核にした行政経営を目指し、議決するという行為で自治体の意思決定機関として議会が、総合計画の基本構想、基本計画を議決事件にするべきか?という議論から始まり、議決をするにはしっかりとした説明、調査をする必要がある事、また、責任を伴う事になる事が議論されました。
総合計画については全議員が賛成という事にはなりませんでしたが、殆どの議員にはご理解いただけたと感じました。異を唱える議員についても明確な理由を述べての反対という訳ではなく、責任を伴う事から、今の議会にその任を負う事ができるのかという心配からの意見であると感じました。
議会は、条例の提案権を持ちますが、総合計画を核とした行政経営をすべきか否かについては、本来であれば執行する側が議論すべき内容であると思いますので、議会側からこのような提案をすること自体に慎重になるべきであるとの意見も頂きました。
もっともな意見であり、私に足りない部分を指摘頂いたと思います。
そのような中で今、議論されている第7次総合計画について全議員に説明を求める事が
合意出来ました。
今後は、山田善一議長と相馬保政副委員長と共に当局の職員の方たちに今日の議論の結果をお伝えし、今後の方針を模索していきたいと思います。

「大月市議会における大規模災害発生時の活動要領(案)」についても説明後、質疑をおこないましたが、議員からは当たり前に行う出来事をルールにするという事だろ!といった意見も出る等、一部異論はあるもののおおよその合意が出来たと思います。

議会基本条例制定に向けた特別委員会も昨日で27回を数えます。
来年3月議会での制定を目指し、今後、急ピッチで条文を作成する段階を迎えました。
まだまだ議論すべき事があります。気を引き締めて制定まで頑張ろうと思います。


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2017年06月08日

大月市議会における大規模災害発生時の活動要領

6月5日、第23回議会基本条例調査特別委員会を開催し、大月市議会における大規模災害発生時の活動要領について話し合いました。
大規模災害が発生した時の為に防災計画がありますが、勿論、その中に議員の役割はありません。
数年前、大雪が降った時、私は、身動きが取れない中で近所の雪かきを行った後、国道がどうなっているか高速入り口の方面に見に行き、道に車があふれているのを目の当たりにしました。
その後、市役所に行きましたが、職員の方々は鳴りやまぬ電話や様々な対応に追われていました。
邪魔をしてはいけないと思いながらも自分の見た事や思った事を伝えたのですが、このような行動をとった事は何かの役にたったのでしょうか。もしかすると邪魔になっていたのかもしれません。
それは、私が見た事はほんの一部分でしかなく、優先順位が高いかどうかが分からないからです。更に、情報が入ってこない状況から市役所に問い合わせの電話をする事も予測できます。もし、このような行動を全議員がとったならば、職員にとってはもしかすると邪魔な存在になってしまうかもしれません。

勿論、議員という立場だと、市民から聞かれる事も、要望を受ける事もあります。
そのような時は、答えたいですし、要望を何とかしてあげたいと思います。
しかし、災害が発生した時にすべての要望に応えられるはずがありません。更に情報がなければ答える事もできません。
今回の災害時の活動要領では、市の災害対策本部を支援する役割として議会内に災害対策支援本部を立ち上げ、市の持つ情報を議員へ伝える事、議員の持つ情報を集める事、更に議員間で話し合いの結果、優先順位が高いと判断した事は市に対し要望する事も可能とします。
今回の話し合いで概ねの合意はできましたが、次回は要領を作成し全議員に理解を頂き同を得なくてはなりません。
でも、着実に一歩前進する事が出来ました。
よっしゃ頑張ろう!!
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2017年04月20日

反問権と議員研修

昨日は、午前中、議会基本条例調査特別委員会、午後、議員定例懇談会でした。
議会基本条例特別委員会では反問権について最終確認し、午後に行われる議員定例懇談会で導入する事を全議員に提案し、若干の反対意見もありましたが、導入にする事で合意できました。
反問とは質問の意図や質問内容が分からない時に市長等からわからない事を質問するという事であり、議場における一般質問と代表質問及び委員会において反問できる事になりました。(議会基本条例の制定後ですが・・・)

委員会では議員研修や専門的知見の活用についての議論を行いました。
現在の、議員の研修は常任委員会の視察研修と議員個人での視察研修が行われています。更に、特定の課題がある時には予算のかからない事であれば随時対応していますが、特別委員会の視察などは補正予算を組んで対応しています。
前回、国立国会図書館の講師を招いた時は、講師代が無料であった事もあり、すんなり講師を呼ぶことが出来ましたが、有料の講師を招く時などは議長の決済が必要になります。
北海道芽室町では、議長が年当初に年間お研修スケジュールを立てて予算取りをしている事を例にあげ、提案しましたが、議論した結果、あえなく却下されてしまいました。残念!!!
その理由の一つは、当初予算に盛る事で毎年恒例の事業になる事で、ともすれば必要ない研修を生み出す事になる可能性がある事です。
最終的には必要と思われる研修を議長に提案し、了解を得て補正予算をとる事が出来れば講師を呼ぶ等の研修も可能という事になりましたので、この事をルール化して次回の委員会で提案する事になりました。
反問権についても議員研修についても新たな一歩を記す事ができました。
今後も一歩一歩、議会基本条例制定に向けて議論を重ねていきます。
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2017年03月31日

議会基本条例「議決事件の拡大について」

議会が議決すべき事とは?

本市の最上位計画である「総合計画(計画期間10年)」や「都市計画マスタープラン(計画期間20〜30年程度)」等、本市の行き先を示す航海図とも言える非常に重要な長期的計画が議会の議決事件になっていない事から議会基本条例調査特別委員会ではこれらの計画を議決事件にするべきかという議論を開始しました。

策定方法に異議あり

28年度中に策定する都市計画マスタープラン。
2040年までを計画期間とする長期的計画であるにも関わらず第一回目の審議会が開催されたのは年度も終わりに近い2月7日。初回の審議会であるにも関わらず、早くも答申を頂きたいという意図を感じる発言も出る等、その開催方法について異議がだされました。
議会からも私を含め5人が審議会委員になっていますが、この重要な計画をたった1回の審議で了承する訳には行かず、議会での説明を求める事になりました。

都市計画マスタープランに
    具体的な名称を記載すべきなの?

都市計画マスタープランとは「絵に描いた餅」と称されるように20年、30年先の街がこうなってほしい、若しくはこんな街にしていくんだ!という事を示す為に地域毎の特性を生かしたなゾーニングや道路計画等を記載する物であると思っていますので、今回のように「やまびこ支援学校」や「健康科学大学専門学校」「もえぎ寮」などの具体的な名称を記載する事は一般的ではありません。特に健康科学大学専門学校は交渉中であると思われ、決定事項ではない為もし誘致が出来なかった場合に弊害が無いのかと危惧しております。

皆さんは今の議会に長期的な
   意思決定を任せる事ができますか?

私は総合計画や都市計画マスタープランのような長期的な計画については議決事件にすべきであると思います。
その為には、議員が職員に信頼される存在となり、十二分な情報を提供頂き、大月市の明るい未来像の対案を示せるような純粋な議論ができるような議会へと進化する事が求められれています。

議決事件の拡大については、
  慎重な議論が必要であると思います。
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2017年01月11日

山梨県議会議会基本条例 意見聴取会の傍聴

昨日は山梨県議会が制定を目指している議会基本条例の意見聴取会の傍聴にいってきました。
県議会議員以外の一般参加者は意見を発表する人が19人と傍聴者が約30人程、席はほとんど満席になっていました。

NHK NEWS WEB で動画付きの記事で紹介されています。

19人の方々が5分以内で実に様々な意見を発表していました。
前文に昨年2月議会で流会した事の反省を入れるべきという意見が多数でましたが、一方で条例の前文には反省文はそぐわないとする意見も出ていました。
更に次のような意見が出ていました。
「議員間討論や一般会議という議員同士の自由な討論の開催を規定する文言を入れるべき。」
「定期的という書き方ではなく、期間と回数を明記すべき」
「議長選挙においての所信発表と立候補制を導入すべき」
「政務活動費については、政務活動報告書と領収書のインターネット公開をすべき」
「文章をもっと具体的に書くべき」
「文章が抽象的なので解釈多様化しないように逐条解説を作るべき」
「条例制定後の見直し規定を作るべき」
「請願の際、紹介議員と請願者に発言の機会を作るべき」
などなどです。
今、大月市議会で市民との意見交換の際、話し合いで出た意見を議会がどのように扱っているのかを公開する事の大切さを議論していますが、今回の意見聴取会でも「私たちの意見と、その意見に対する委員長の考えを公開してほしい。」という意見がでました。

しかし、一人ひとりの意見を聴いた後、県議会の委員さん方からの質問をする機会があったにも関わらず、だれも質問をせずに終わってしまいました。「意見聴取会」ですから意見を聴いて終わりです。」と言われればそれまでですが、住民の中でも意見が分かれる事もあったので開催方法を検討しなくてはいけないと思いました。

今回の意見聴取会で拝聴した意見を大月市議会の議会基本条例の制定方法(住民参加の手法等)や条文に活かしていこうと思います。

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2016年12月20日

意見交換会で頂く意見・質問の取り扱い&反問権

今日の午前中、第15回議会基本条例調査特別委員会が開催され議会基本条例の中でも最大のテーマである市民との意見交換会について話し合いました。
会津若松市議会と那須塩原市議会での視察研修を活かし地域毎の意見交換会を開催したいと考えていましたが、話し合いの結果、基本は、現在大月市議会で年4回行っている各種団体や、機関との意見交換会を活用し磨き上げるという方向に決まりました。
今までは、意見交換をしてその内容を議会だよりに掲載して、頂いた意見や質問を議会としてどのように扱うのかという決まりがありませんでした。
そこで議長と議会運営委員会委員長、常任委員長で協議し、頂いた意見、質問を
@執行部に伝えるべき内容
A議会として受け止め議論すべき内容
B議会として受け止め蓄積すべき内容   
に仕分けして議会として対応し、その事を議会だよりやHPで発信していく事になりました。
更に、議会として議論をするにしても常任委員会で議論すべき内容であるのか、又は政策討論全体会で議論すべきであるのかについても扱いを決定してもらいます。

又、意見交換会は今までの年4回の開催だけではなく、議員5人の賛同があり議長の許可が得られれば臨時に市民との意見交換会が開催できるという方向でまとまりました。

全て決定事項という訳ではなく、条例制定する前にまずはこの取り組みを開始し、有効に機能する条例や規則を作って行こうと思います。

今日は、反問権についての意見交換もしましたが、今日出席した5人(相馬議員、小原議員、藤本議員、鈴木基方議員、私)の議員はすべて反問権に対して前向きな考えを示しておりました。
会津若松市議会では反問権の行使を恐れ、質問を控える事も考えられるという話も出たそうですが、私は、反問権を使われても良いように質問を作りこむようになると思っていますので、是非とも反問権の規定も条例化したいと思います。

次回は、今回の意見交換会の規定を完成し1月の議員定例懇談会で全議員に了解を得て次回の意見交換会からこの仕組みをスタートさせたいと思います。

条例制定まであと何回委員会を開催するのかわかりませんが、具体的な条文の作成はまだ少し先にして、具体的な議会改革の手法について一つ一つ議論していきます。

次は、議決事件の拡大についてかな?

posted by nobuさん at 16:28| Comment(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

議会改革ランキング急上昇「那須塩原市議会」

視察研修二日目は栃木県那須塩原市
議会改革度ランキングが平成26年度178位から65位へと大きく躍進している議会です。
議会基本条例制定のキッカケは1市2町の市町村合併。
もともと違う議会で別々の規定により議員活動をしていた訳ですから様々な状況に対処する時に相違が生じます。そこで必要になるのが議員全員が納得できる議会の運営ルールであり、必要に迫られた中での議会基本条例制定であったようです。
議会基本条例の制定にむけた話し合いは2年間で50回を数えるそうです。
(大月市でも月に2回の話し合いですので2年間やると同じ位になるかな)
特長はまず「やってみる」事だと感じました。
会津若松市では、議会報告会を決めた通りに繰り返し行いデータの蓄積に力点を置いていました。一方で那須塩原市では、議会報告会の開催場所や全体テーマの設定や地域テーマの設定、議会報告会の開催について検討する議会報告委員会を設置するなどの改善を行っています。ベストな方法で継続する事が一番いい事ではありますが、方法を議論ばかりしていて実行に移せないような事は避けたいと思いました。

今回の視察で一番の議論となった事は、議会報告会の参加者数です。

会津若松市は人口が12万2千人
議会報告会は市内15か所(1か所/8100人)で2回/年の開催
議会報告会の参加者は約200人/回で割合にすると0.16%


那須塩原市は人口が約11万6千人。
議会報告会は市内3か所(1か所/4万人)で2回/年の開催
内、議会報告会への参加者は約90人/回で割合にすると0.078%

人口10万人に対し78人〜160人と大きな差があり、開催地区を細分化する事で参加者が増えている事がわかります。

会津若松市の0.16%を大月市に当てはめると参加者は41人になります。
会津若松市では人口8000人(11万2千÷15か所)に対し1か所の割合で報告会を開催していますが、もう少し細分化する事で、参加者が増えるのではないかと思います。

参加者は多いに越した事はありませんが、参加者数にこだわり人数が少ないから報告会の開催意義が見いだせないという事は無いと思います。
また、議員が意見を聴いているから議会で意見を聴く必要がないという事でもありません。
公式な場所で議会が発言を聴くという事が必要だと思います。
私は、議会報告・意見交換会を自ら進んで意見を発しない「静かなる多数派(サイレントマジョリティー)」の意見を聴く機会にする事が重要なのだと思います。

二日間の議会基本条例の研修をしっかりと分析し今後の議論に活かしていこうと思います。
posted by nobuさん at 11:36| Comment(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月17日

「市民の意見を起点とした政策形成サイクル」In会津若松市議会

昨日は、大月市議会議会基本条例調査特別委員会の6名の議員(西室衛、小原丈司、山田善一、藤本実、鈴木基方、小林信保)で議会改革の先進地である会津若松市議会の視察研修をさせて頂きました。
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説明をして頂いたのは3名の議員さんで事務局職員2名も同席していましたが、説明をする事はなく、議会基本条例の制定が議員の力によって成し遂げられたと感じました。

会津若松市議会の特長は市民の参加を起点とした政策形成サイクルです。
市民との意見交換会を1年間に2回、15か所(5グループ✕3か所)で行い市民の要望、意見、質問を頂きます。
開催の周知方法は議会だよりと区長さんに依頼し回覧板で回してもらっているそうです。
1回目の参加者が294人で一番多く、以後は、おおよそ2百人強を推移しており、見方によっては参加者が少なくなっていると受け止める事も出来ますが、テーマ設定や開催日程の工夫、住民生活の向上という具体的な成果も上がっている事から期待をもって参加してくれる市民が増えていると思います。
勿論、我田引水の陳情合戦になる事もあったそうですが、平成20年から開始以来8年間、録音した音声を元に議員が議事録要旨を作成しデータベース化し蓄積する事で毎年出る意見であれば地域の課題として捉える事ができるようになり、地域毎の課題が見えるようになってきたそうです。
そして議員間で共有する事で各議員が前回の他地区の意見交換会で頂いた意見を把握し答える事が可能になるので、議会としての信頼感に繋がっているそうです。

さてこの様にして頂いた意見や把握した課題は4常任委員会に振り分け課題解決のための討議が始まります。この課題の抽出がポイントのようです。この役割を果たしているのが広報員会でとかく一期目や二期目の若い議員が議会だよりを作っている議会が多いですが、会津若松の広報委員会は役割が重要であるため経験の多い議員でなくては務まらないような重要な枠割になっているそうです。

自由討議のポイントや議会として集約した意見や政策の実現のための手法など聞きたい事がまだまだありましたが、時間が無くなり終了となってしまいました。
今から、二日目の那須塩原市議会の研修へ向かいます。今日はどんな収穫があるかたのしみです。

posted by nobuさん at 09:33| Comment(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする