小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2015年12月15日

世帯所得と出生率

平成17年の国民生活白書「子育て世代の意識と生活」の中で
「子育て世代の所得と結婚・出生行動」について、このように考察しています。

「子育てに最低限の所得は必要だが、子どもの数と所得の関係は不明確」

それでは、所得は出産行動にどう影響しているのだろうか。世帯収入と子どもの数との関係を見るために、ほぼ子どもを産み終わったと考えられる、妻の年齢が40〜49歳の世帯を見てみよう(第2−1−9図)。まず、年収が400万円以上の世帯について見ると、子どもの数と年収との間に明確な相関は見られず、1,000万円以上の層ではむしろ子どものいない世帯あるいは子ども一人の世帯の割合が高くなっている。こうしたことから、多くの子どもを育てるために必ずしも所得が高くなければならない訳ではないと考えられる。

 他方、年収400万円未満の世帯において子どものいない世帯の割合が他の層よりも高い。つまり、一定の年収以上では必ずしも所得と子どもの数には明確な関係が見られていないが、一定の経済力を下回ると子どもを持つ経済的負担感が高まり、子どもを持ちにくくなると考えられる。 

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010006.html

そこで大月市の世帯の所得を調べてみました。

「世帯所得」が300万円に満たない世帯
http://shimz.me/datavis/mimanCity/

1番 大月市 45%(4580世帯)
都留市 45%(5790世帯)、
甲府市 45%(33180世帯)
北杜市 43%(7770世帯)
上野原市は40%(3840世帯)
一番低いのは富士河口湖町で35%です。

「世帯ごとの家計を主に支えるものの年収」が300万円に満たない世帯http://blogos.com/article/149666/

1番は大月市45.3%(4580世帯)
2番は北杜市42.6%(7770世帯)
   都留市42%(5790世帯)
   甲府市39.1%(33180世帯)
   上野原市39.1%(3840世帯)

「世帯の所得300万円」と「世帯ごとの家計を主に支えるものの年収」の世帯数の数値が同じであるにも関わらず割合が違う事は母数が違うのだろうとおもいますが、よく理解が出来ない部分もあります。しかし、どちらの数値も大月市が1番であるという事ですので、「子育てに最低限の所得は必要だ」だという前提にたてば、世帯所得の底上げが出生率の向上に繋がるという事になると思います。

大月版総合戦略のKPI(重要業績評価指標)の1つにすべきであると思います。
posted by nobuさん at 07:30| Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする