小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2017年03月09日

3月14日 一般質問 「地域の見守りあいの体制構築」と「空家等対策計画」について質問します。

3月14日に行われる大月市議会一般質問の発言通告書が公開されました
今回の私の質問は次の2点についてです。
@ 認知症高齢者や障がい者や児童等が安心して外出できるよう地域の見守り体制の構築に向け、「見守りシール」と「みまもりあいアプリ」の提案
A 空家等対策計画の策定も進み、4月から計画にそって空家の有効活用に向けた新たな取り組みが開始されますが、ほおっておけば倒壊の恐れがあるような危険な空家(特定空き家)や大月の少々の修繕で利活用できる見込みのある空き家を財産として有効活用するために必要な事は何かを質問・提案させて頂きます。

多くの皆様に傍聴頂きたいと思います。
私は午後2時半〜3時頃の登壇になると思います。
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2016年12月13日

平成28年12月議会 一般質問

昨日は、12月議会の一般質問でした。

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まずは、ふるさと教育の一つの大きな目玉である中学生への職場体験学習「大月仕事塾」を開催した際の感想をききました。
生徒からは「緊張と不安があったが頑張ろうと思った。」「働くことの大変さを身をもって感じた。」「お客さんの笑顔が見られてよかった。」「相手のことを思って、どう動くか、どう接していくのか、私はこれからの生活に活かしたい。」
保護者からは、「実際の体験は貴重であること」「体験の中で様々なことを感じ取ることは価値ある学習であること。」「受け入れてくらた事業者に感謝する。」体験先の職場からは、「中学生の屈託のない笑顔は素晴らしい。」「弊社従業員も刺激を受けた。」「スーパーばかりでなくこんな個人で営む店に気づいてくれたことがうれしい。」「来年度も協力させていただきたい。」などの感想が寄せられているそうです。
そして最後に「この職場体験は、ふるさと大月を「教室」に、地域の方々を「先生」に生徒たちにとって良いふるさと教育の機会であったと思っております。と締めくくる答弁を頂きました。
ふるさと教育って何なのか?私にはあまりイメージが湧いていませんでしたが、今回のこの大月仕事塾によってそのイメージを描くことができるようになりました。


次に、ふるさと教育を起点とした仕事塾が中学生をターゲットとしたとして様々なメニューをカタログにすることで大月の体験型の観光資源となるのではないか!という提案については、現実的で率直な答弁を頂いたと感じました。
この事業は最近よく言われる着地型観光として一つのツールになるが、観光資源とするには不特定多数の人を受け入れる事が必要で、現在の市内の生徒たちへの教育のための事業という趣旨とは違うものとなってしまう事を指摘頂きました。
確かにおっしゃる通りであると思います。
しかし、空いている時間と空いている施設を利用して本業に支障が出ない範囲で受け入れてくれる事業者や商店が体験メニューを作成しカタログを作ることで事業を開始することができます。
保護者の感想にある通り保護者は子供に様々な体験をさせてやりたいと思っています。更にターゲットを子供にすることで親がほとんどの場合ついてきます。滞在時間も長いですので周辺での食事も期待できますし、空いているその時間を有効に使うための親に対する体験型の観光もあると相乗効果を生むと思います。
まずは、イベント的に開催、次に月に1回の開催、さらに毎週日曜日の開催と頻度を増やしていくことを目指すべきです。このことが日曜日を休みとする大月商店街のシャッターを開けることにつながれば尚、素晴らしいと思います。

次に、東部地域広域水道企業団の水道料金の値上げについて設立時の経緯や市民への情報発信を求め、更に、千葉県で行っている、水道料金の地域間格差の解消に向けた県独自の補助制度の創設を様々な手法、パイプを利用し、県に求めてみてはどうかという提案をし答弁を求めました。
まず、設立時の経緯についてはJRの大月駅乗り入れ、大規模住宅開発、工業団地の整備による水需要の増加を見込んだ事から県の多目的ダム事業に参加する事を決めたという答弁にとどまりもう少し深く説明を頂きたかったと思います。

情報発信については上野原市と企業団と検討を進めるという答弁でしたが、どこまで踏み込んだことを発信できるかは、今後関心をもって見ていかなくてはならないと思いました。

千葉県の水道料金の補助制度については、そのような事例があるんだと皆さんに知っていただくことが重要であると思い質問をしました。
少しでも可能性があるのであれば、絶対に取り組んでいただけると思っています。


最後に、今回で4回目を数える新公共交通システムについての質問は、期待していた答弁を頂くことはできませんでした。
議場でも発言しましたが、残念というほかありません。
今年の3月議会で頂いた「交通システムの今後の方向性を取りまとめたところで、交通事業者を含めた協議会の設立を検討してまいりたい。」という答弁から前進が見えませんでした。
問題は、今後の方向性を取りまとめる事ができた段階で初めて協議会の設立を検討するという部分です。
方向性が定まってから市民の声を聞くのは順序が逆で、市民と一緒に方向性を探ることが必要だと思います。
三重県四日市での視察では、同じデマンドバスという仕組みでも最初にその仕組みを作った地域は地域の人がバスを守る為にバスに乗ろうという意識が高くなっていますので苦労はしながらも事業が回っていますが、その仕組みをまねて他の地域に導入しても住民がバスののろうという意識にならないために事業がうまく回っていないという事でした。
住民が主体になって公共交通システムを作り上げる事が重要です。行政が方向性を決めてから住民に理解を求めるという手法では、いい結果は出ないと思います。

posted by nobuさん at 11:37| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月06日

12月議会 一般質問の通告をしました。

昨日、12月議会の一般質問の通告書を提出してきました。
通告書一覧はこちら
今回の質問はふるさと教育の一環として以前から行っている中学生の各種職業体験を活用した地域活性化について質問します。
今までは、先生が中学生と相談しながら職業体験先を決めていたようですが、今回は学校教育課が市内の企業に中学生の職業体験の受け入れを打診し、了解を得た企業や商店の中から中学生が選べるようにしたそうです。
受け入れの意思を示してくれた企業は実に80以上にも上るそうです。
市民の大月を愛する気持ちといいますか子供を地域で育てようとする気持ちが表れたのだと思います。
中学生に仕事の楽しさや厳しさを教える絶好の機会。中学生や保護者は何を感じてくれたのでしょう?
まず、第一問目はこの生徒や保護者の感想を聞きます。
もしこの体験を素晴らしいものだと感じている生徒や保護者が多いようであれば、この職業体験が大月市の体験型観光としての財産になると思います。

第二問目は東部地域広域水道企業団の東部地域広域水道企業団の設立の経緯と現状について聞きます。
11月に入り大月市・上野原市(東部地域広域水道企業団)、都留市、富士吉田市が相次いで水道料金の値上げを決定したことが新聞紙上に掲載されました。
人口減少や節水機器の発達で水の需要は減少し水道事業の継続には値上げが必要になってきています。
しかし、大月市は近隣自治体と比較し水道料金が高額です。その原因はダムに水源を求めた事や起伏の激しい地形であることなどが挙げられますが、設立当時の経緯について質問します。
更に、水道企業団の職員が24名から12名に減らしている事から、十分な情報発信ができていないのではないかと考え、構成市である大月市も上野原市も住民への説明の更なる充実を求めたいと思います。
深城ダムは給水人口7万人を見込み160億円の予算で事業がスタートしました。しかし、度重なる変更で当初の予算のおよそ2.5倍の400億円にまで膨らんでしまいました。
なぜこのような事態が起きてしまったのか?当時の県議会でもこの問題が議論され高額な水道料金に跳ね返ることを予測する発言もありました。
県に対しその疑問を投げかけ、千葉県が行っている水道料金の地域間格差を解消しようと給水原価が高い自治体や企業団に補助をだしている制度を求めてどうかと質問します。

第三問目は今年の3月に引き続き公共交通システムについて聞きます。
3月議会で「生活交通対策費(赤字路線に対する補助金)が増えていくことを予測している。」という事や「今後、自動車運転免許を返上する高齢者がふえ、また高齢者、身体障害者の方への施策である外出する機会の提供につきましては、施策として重要である。」、「地域住民の代表者として公民館長さんから今後の高齢者などの移動のあり方について意見をお聞きするとともに、交通システムの今後の方向性を取りまとめたところで、交通事業者を含めた協議会の設立を検討してまいりたい」
という答弁を頂きました。
今回はこの進捗状況についてお聞きします
一般質問は12月12日(月)登壇者は6名、私は一番最後になりますので時間はおおむね3時過ぎになると思います。
市役所本庁舎3Fで膨張も可能です。時間の許す方はぜひお越しください。
CATVでも放送されます。視聴可能な方はぜひ、ご覧ください。
予定しているインターネット中継開始が遅れております事、本当に申し訳ありません。しばらくお待ちください。

posted by nobuさん at 13:30| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月11日

総合計画の計画期間

9月議会で行った一般質問で質問した総合計画についてですが、現在の本市の総合計画の基本構想の計画期間は10年間で、5年間で前期と後期に分けてその度に見直しを行っています。
私は、この計画期間を市長選挙のサイクルと同じ4年間の倍数にすべきと考えて8年間としてはどうか?との提案をしました。
しかし、答えは現状通りの10年間とする旨の答弁を頂く結果となりました。

一般質問で言った通り、昨年7月の石井市長のエネルギーのふるさと構想や、介護の聖地構想は現在の総合計画に反映されていません。選挙から1年2カ月が経過した今年の9月から計画の策定にとりかかり来年度中いっぱいをかけて議論し計画にもりこむのかどうかを決定する事になります。
マニフェストを掲げて戦い、選挙に勝ったのですから当然、市長のマニフェストは総合計画に反映されるべきものであると思います。しかし、選挙から1年2カ月を経過しなければ、その議論が開始できないような今の仕組みは見直さなくてはならないと思います。

さて、私は今、SMILE REPORT vol16を作成しておりますが、この一般質問で取り上げた総合計画と市長選のサイクルを合わせる事の効果を皆様にお知らせする為に、表を作った所、計画期間を10年のままにしておくことの弊害が分かってきました。
これがその表です。ご覧ください!

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上の青地の部分が現行の計画期間を10年とした場合で、下の赤地の部分が私の提案した計画期間を8年とした場合のシュミレーションです。
中段の黒い部分が市長選の4年間のサイクルを示しています。

昨年の石井市長のマニフェストは議論開始までに約1年間()を要し、計画に反映されるまでには2年半()を要します。
更に31年の選挙でのマニフェストは議論開始までに2年()、計画に反映されるまでに3年半()。
更に35年の選挙でのマニフェストは議論開始までに3年()、計画に反映されるまでに4年半()を要する事になります。この時の市長選のマニフェストは計画に反映されるまでに4年半といういう事は市長選の任期が終わってからでないとマニフェストが総合計画に反映されない事態がおきてしまいます。

一方で計画期間を8年とし、4年ごとに見直しを行う場合は、市長選が終了したら直ちに総合計画の見直しに着手する事ができ、計画策定の議論をしている約1年半後()には総合計画に反映させることができるようになります。

私は、この事実を企画財政課に伝えに行って計画期間の変更を検討してくれるよう話をしてきました。

皆さんは、どのように思われますか?



posted by nobuさん at 09:09| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月21日

28年9月議会 一般質問をしました。【総合計画と行政評価システムについて】

昨日は9月議会の一般質問でした。
9月の後半に総合計画策定市民会議の第1回目を開催し29年度中の完成を目指し話し合いが始まる第7次総合計画。
私は「総合計画を核とした機能する行政評価の確立を目指して」質問をさせて頂きました。
今回は
今回、具体的に提案した事は
総合計画策定について
@ 市民会議の役割を明確にして何を議論してもらいどんな意見や提案は欲しいのかを明確にする事(先進事例:三鷹市パートナーシップ協定)
A 会議の開始時に適切な情報を提供し理解してもらえるよう説明する事(第6次総合計画の検証結果、公共施設白書、人口ビジョン、地方創生総合戦略)
B 総合計画の基本目標の設定の見直し
C 計画期間を現状の10年から市長任期の4年の倍数である8年に変更
D 総合計画に記載した事業は必ず実行するというルールを作る事(多治見市)
E 実施計画の策定方法をルール化する事(所沢市)
F 行政改革大綱を総合計画に組み込む事
G 事務事業評価シート(行政評価シート)の見直し

今回は触れる事が出来ませんでしたが、事務事業の評価の手法についても検証、改善する必要があります。

さて今回の質問では、「基本目標についてはわかり易くするために、考慮し議論してきたい。
と答弁を頂きました。
又、第一回目の市民会議では、「総合計画とは」「総合計画の活用」「総合計画の内容」
「市民アンケート結果」「人口ビジョン、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係」についての説明を行う予定であるそうです。
又、中長期財政見通しと公共施設等総合管理計画の情報や第6次総合計画の進捗状況や分析結果を情報提供して頂けるとの事でした。
これからは、この膨大な情報をどのように提供するかが大切であると思います。
第6次総合計画の検証については、進捗状況の説明に加え、本市のどの問題を解決するためにどんな取り組みを行っていてどんな成果が上がっているのは。という説明をしてほしいと思います。すべての事業の説明をする時間は無いと思いますので説明しなくてはいけない事業を選定しなくてはなりません。その選定も大きなポイントになると思います。
事務事業評価シートについては実際の行政評価の手法にずれがあるために行政評価実施要綱の見直しを行うという答弁を頂きました。
現行の簡易的な事務事業評価シートの改善にむけて議論をして頂きたいとおもいます。
総合計画の策定終了時には新たな行政評価システムが出来上がるように今後もしっかりと提案していこうと思います。
posted by nobuさん at 08:44| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月14日

「総合計画を核とした有効に機能する行政評価システムを目指して」 9月20日 一般質問します。 

9月20日に行われる9月議会の一般質問の発言通告書
が公開されました。
会派の代表質問が4人と個人質問が3人、合計7人の議員が登壇します。
私は、代表質問の後、5番目の登壇予定です。(午後2時過ぎになると思います。)

【今回の質問の意図】
今年、大月市では第6次総合計画及び第4次行政改革大綱の計画期間が終了します。
本来であれば昨年から総合計画の策定を開始して今年度中に総合計画を作る予定でした。
しかし、企画財政課では昨年、人口ビジョンや総合戦略の策定に追われ計画策定が1年間延びてしまい、この9月後半にやっと総合計画の策定の市民会議を開催する予定となりました。本市の最上位計画である総合計画は非常に重要な役割を担うべき計画です。
しかし、現状では机の片隅に追いやられている存在になっているように思えてなりません。
私は、総合計画を核とした有効に機能する行政評価システムを作り上げるべきであると思います。
現在は総合計画に指標が示されている116の施策のみを事後評価シートを使い行政評価を行っています。私は全ての事業に計画書が有る事が当たり前であると考えていますので若手職員が計画書を作る際に注意しなくてはならないポイントをチェックできる事務事業評価シートを作り、その評価シートの内、議会が市民に知らせるべきと判断した事務事業評価シートは公開し、さらにその内から10程度の事務事業について公開で事業仕分けを行うべきであると思います。
しかし、職員自らが事務事業評価を外部に公開する事の必要性を認識して外部評価の1つの手法である事業仕分けに移行していって欲しいと思います。
posted by nobuさん at 06:06| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月03日

一般質問 準備中!「長期計画を基にした機能する行政評価制度の確立を目指して」


地方自治体には様々な長期的計画があります。
その中で最上位に位置づけられるのが総合計画です。
大月市の第6次総合計画の計画期間は平成28年までなので本来であれば29年度を初年度とする総合計画を策定するべきでありましたが、人口ビジョンや総合戦略の策定に追われて総合計画策定に手が付けられなかった事もあり、現在、平成30年を初年度とする第7次総合計画を28年度〜29年度の2年間をかけて策定を開始する所です。(26年度ももう半年が経過していて遅すぎです!)
私は9月議会で総合計画のあり方や策定の手法について質問をしようと準備をしていますが、もう一つの長期的な計画である、「大月市行政改革大綱」の計画期間も28年までなのです.
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どちらも、計画を策定し、毎年進捗状況をチェックして事業の改善を目指す事を目的とするものなのですが、観光ボランティアの推進や大月短大の将来構想の策定、市長と市民の対話集会の実施、市HPの閲覧者数、会議の公募委員の推進、社会教育施設の民間委託の推進など、同様の目的を掲げた同様のチェックを2回も行っている事が見えてきました。無駄な事をしていると思います。
(総合計画の指標を基にした事務事業評価表行政改革大綱の事業実施計画シート

第6次総合計画には「目指すべきまちの姿」「目指すべき行政の姿」を作るために様々な目標をたてています。行政改革大綱はこの「目指すべき行政の姿」を作るための計画であると思います。
総合計画の中に行政改革大綱のエッセンスを盛り込み一つの計画にしてしまうべきであると思いました。
9月議会では、総合計画と行政改革大綱という長期的な計画と事務事業評価シートに書くべきである事は何なのか?その事務事業の評価の方法は?などの行政評価制度全体について質問をしようと思います。
通告は12日まで、一般質問は20日、十分に時間をかけて質問を練っていきます。

posted by nobuさん at 11:52| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月10日

平成28年6月議会 発言通告書を提出してきました。

本日、一般質問の通告締め切りでした。
一般質問は6月20日です。
私は6人中6番目ですので、午後3時過ぎの登壇になると思います。

一般質問の制限時間が40分に減ってしまってから、質問が早口すぎると言われる事が多いので今回の質問は大項目で次の2問に絞りました。
大項目1 地域活性化を目指した地域おこし協力隊のあり方について
大項目2 中央病院の医師確保と修学資金貸与制度とその財源


下記が私が本日提出した一般質問の全文です。
この質問にどのような答弁を頂けるのか?
こんな事を予測しながら再質問を考えます。

〜〜〜〜以下全文です。〜〜〜〜〜
地域おこし協力隊の任期は最長でも3年間、その地域おこし協力隊が大月市に来てくれてから約半分の1年半が過ぎようとしています。
その間、猿橋の遊覧船の運航の開始、間伐材を活用した自転車スタンドの作成等、各メディアで取り上げられ大月市民の心に新しい風を吹き込んでくれ、好循環を生み出してくれていると感じています。
その協力隊の方々と話しているとまだまだ様々なわくわくするようなアイデアを持っていて、今後の発展の可能性を感じさせてくれます。
彼らは本市にとってとても貴重な存在であるとつくづく感じています。
これからの1年半で最低限しなくてはならない事は生活に必要な収入をえる手段を確立する事です。そうしなくては彼らが大月市に住み続ける事はできません。
しかし、私が彼らに期待する事は、大月のまちおこしを牽引する中心的存在として本市に定住してもらいたいと思っていますので
以下、質問させて頂きます。

大項目1【地域活性化を目指した地域おこし協力隊のあり方について】
市長の所信にもあった通り、猿橋の遊覧船事業は賑わいを見せています。
4月から2カ月間、土日祝日のみの運航にも関わらず605人のお客さんにご乗船頂いているそうであります。
試行運航では大きな手ごたえを感じる結果が出たと認識している事と思います。
・さて、多くの観光客が訪れる事が予測できる夏休み、紅葉が最高に綺麗な秋に向け、平日の運航も開始し、そろそろ本格運行を目指す時期を迎えているのではないでしょうか。
今後、どのようにしていかれる予定であるのか?ご答弁をお願い致します。

さて、「総合戦略の具体的な施策の展開」の中で、市と地域団体、産業団体等と連携調整を図り、地域おこし協力隊の受入れ体制を確立します。と書いています。
今年の4月から大月市にきてくれた新たな協力隊の方は市役所の嘱託職員ではなく、野草の里の職員として働いてくれております。自由に活動し、営利を求める事も可能となるように改善されたのだと思います。
更に総合戦略の具体的な施策の中には
・大月短期大学及び県内大学機関等と連携し、観光(ツーリズム)や子育て支援等の地域の課題解決型のビジネスの創業を促すための支援をしていきます。
と書かれています。
私は様々な話し合いに参加をしてきましたが、地域の課題を解決するアイデアは、沢山出てきます、しかし、それが本当にビジネスに結びつくのか?という疑問はぬぐいきれない事であると思います。
そして多くの場合、そのアイデアを実行するのは誰なんだろう?という問題に直面します。
もし、私が実行する立場の人間であったなら成功するにしろ失敗するにしろ他人のアイデアでは無く自分のアイデアに賭けてみると思います。
地域おこし協力隊の方々にも自分のアイデアにチャレンジしやすくなるような環境を整えてやるべきではないでしょうか。
・地域おこし協力隊の本来の目的である大月市の活性化、地域おこしの為に必要な受け入れ態勢とはどのような受け入れ態勢であるのでしょうか。ご答弁をお願い致します。

今、高度情報化社会の中でのまちおこしの両輪は具体的活動と情報発信であるといわれるほど、情報発信は重要なものとなっています。総合戦略にも
・ICTに詳しい市民等による情報収集と発信等を行う組織の立ち上げを支援していきます。とあります。
受け皿として期待されるのはやはりICTの活用に長けている若者の力であると思います。
しかし、どのようなインセンティブがあれば若者は、このような組織を立ち上げるのでしょうか?
その組織とは営利を求める会社なのでしょうか?ボランティア組織のようなものなのでしょうか?
この重要な情報収集と発信をボランティアで仕事の空いた時間に行う程度で良いのでしょうか?
情報の収集と発信だけで対価を得る事は非常に難しいと思いますが、真剣に取り組んでもらえるよう対価を支払える体制を構築すべきであると思います。
そこで私は具体的な活動と情報発信と収集を複合的に行う事ができる財団法人等のような団体を作るべきであると思います。そしてその立ち上げも含めて地域おこし協力隊に行ってもらうべきであると思います。
又、団体を作るべきと考える理由がもう一つあります。
住民の中には「行政は常にすべての人に対して公平であるべきである。」このような考え方は間違いなく存在します。
そのような中で行政は情報提供や補助金等を制度として公平に分配するなどの間接的な支援をする事は可能であっても個人のビジネスの創業を直接支援するという事は難しいのではないでしょうか。そこで行政と住民との間に位置する団体を作る事でより積極的な支援をする事が可能になると思います。
そこで参考にすべき一つのモデルとなるのが、富士吉田市の「みんなの貯金箱財団」という団体であります。
自治体間の競争が始まっている時に、大月市を取り巻く環境は、「富士山の世界文化遺産登録による外国人観光客の増加」、「2040年の東京オリンピックの開催」、「健康志向による登山者の増加」、など追い風が吹き出していると思います。
しかし今、市民のニーズは多様化しているにも関わらず人口減少社会の中で市の職員数は削減を余儀なくされています。
これらの様々な要因を考えれば、私は住民と行政の間に位置し、行政では行う事が難しい支援を行なえ、且つ、観光面での地域課題の解決をしながら収入を求める事が可能である法人を設立する事は、大月市のまちおこしを行うパートナーを作ることであり、地域活性化を目指す行政の仕事の後押しをしてくれる団体になると思います。
又、このような財団法人等を立ち上げ、地域おこし協力隊を受け入れるようにすれば、新たな地域おこし協力隊も集まるでしょうし、来てくれた地域おこし協力隊も思う存分に力を発揮できると思います。
・現在、非常勤の嘱託職員でありながら、職員の服務規定に従わなくてはならないという要綱を見直し、地域おこし協力隊が財団法人等の団体を立ち上げる事が可能となるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか?ご答弁をお願い致します。



大項目2【中央病院の医師確保と修学資金貸与制度とその財源】
昨年の12月議会の一般質問で中央病院の医師確保の現状についての質問に星野事務長は次のように答弁しています。
進藤院長を中心に、関連病院の東京女子医科大学病院や山梨大学医学部附属病院に加え、本市出身の医師への働きかけも始めている。
医師が常勤医として病院勤務を考える際には、
よい指導医がいること、手術などの症例が多いこと、医療施設や設備が整っていること、給料や報酬が高いこと、子育てがしやすい環境であることなどのほか、地域の医師会や患者さんなどと信頼関係を築き、働きやすい環境を整えることも重要なことであり、できることから少しずつ受け入れ態勢を整えているところである。
このように答弁しております。
医師にしか出来ない事は勿論、医師に頼るしかないのですが、医師ではない行政・議会・住民としてできるがないだろうか?このような視点で取り組まれている事が分かります。

私も同様の視点で考えてみるように心がけている訳ですが、そこで考えついたのが医師の育成と招聘を目的とした、医師修学資金貸与制度です。
キッカケは中央病院で行っている看護師を育成するために行っている、修学資金貸与制度を医師向けにやってみてはどうだろうと考えた事に始まります。
調べてみると全国で医師を目指す学生に修学資金貸与制度を行っている事例は決して多くはないものの存在している事が分かりました。
医師修学資金貸与制度とは大学の医学部に通う学生の高額な学費に対し資金を貸与するものなのですが、決められた病院で決められた期間、働くことで貸与した資金の返還を免除し、医師の確保を目指す制度です。
大月市立中央病院の医師確保に役立つのではないか。と考え、私は早速、藤枝市立総合病院へ行き視察をさせて頂きました。

平成16年から始まった新臨床研修医制度。
藤枝市総合病院でも初期臨床研修医の募集を開始しましたが、研修医を集める事は難しく1人も来ない年もあったそうです。又、静岡県は人口10万人当たりの医師数が全国で4番目に少ない県であり、医師確保が急務であることから平成20年に静岡では1カ月当たり20万円を限度に県が修学資金貸与制度を始めました。

そしてその翌年の平成21年
藤枝市では初期臨床研修医である若い医者を集めればお兄さん的な3年以降の後期研修医や常勤医の招聘にも繋がると考えこの制度を開始しました。すると続いて近隣自治体の島田市や焼津市も同様の制度を開始しました。
この藤枝市、島田市、焼津市は中核市である静岡市と浜松市の中間に位置し、何もしなければ医師は静岡市や浜松市に集まってしまうという危機感から静岡県の貸与額の20万円よりも若干上乗せした25〜26万円、年間にすれば約300万円の貸与をする事にしたそうです。
そして、藤枝市では貸与をうけた機関と同じだけ藤枝市立総合病院に勤務することで返済が免除されます。6年間借りた場合には300万円×6年=1,800万円の返済の免除を受けるには6年間の勤務期間が必要になるという事です。
藤枝市のこの貸与制度にかかる年間予算は3,000万円、医学生10人分の予算を計上しているそうです。
制度開始以来7年間で償還債務の免除になった実績は15名、償還期間を過ぎても勤務し続ける医師は現在、3名いるという事です。
更に浜松医大にいる2名の医師が藤枝に戻りたいといっており、医局の影響もあるが希望が通れば戻ってくる見込みがあるそうで、成果もあがっている事が分かります。
就学資金の貸与を受けた学生は研修医や常勤医として一定の期間の勤務をすることで返済が免除されるのですから、必ず大月市立中央病院で働く事を選択肢の一つにするはずです。
・本市の最重要課題の一つである中央病院の医師確保策としてこの医師修学資金貸与制度を導入すべきだと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願い致します。

一方で現在の中央病院の経営は多額の赤字を出している状態で簡単に修学資金の貸与が出来る経営状態とは言えません。
しかし、長期的な視点で考えれば何とか財源を捻出し制度の導入を目指すべきです。
大月市民は中央病院の施設を作る為に多額のふるさと納税をしてくれました。
今度はその良識ある市民の皆様が安心して住み続ける事ができる未来を作る為に欠かす事の出来ない医師の修学と中央病院への医師の招聘を目指した寄附金を募集し、その財源に充てるのです。
・医師修学資金貸与制度の財源をふるさと納税に求めてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願い致します。
・更に、他の自治体病院より安い給料で働いてくれている中央病院の常勤医に対してもこのふるさと納税の資金を活用し、市民からの特別報酬という形で感謝の気持ちを表してみたらいかがでしょう。その事により先生方の働き甲斐に繋がると思います。是非とも検討頂きたいと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願い致します。
posted by nobuさん at 18:19| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする