小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2018年01月22日

大月市立中央病院を独法化

「この独法化は市民にとっていい事なのでしょうか?」
「市立中央病院を独法化」という新聞報道があった後、ある女性から電話を頂き、こんな事を聞かれました。
私は「この独法化を市民にとって良いものにしなくてはならない事だと思っています。」
と答えました。

これまで中央病院では「経営効率化」や「再編・ネットワーク化」や「経営形態の見直し」を求めた新公立病院改革ガイドラインで定められた改革プランで目標を設定し改革に取り組んできました。
常勤医師数や経常収支比率、職員給与比率など目標を設定しても改善は進まず、経営形態の見直しについては検討するという記述しかなく、経営形態が変わる可能性は低いであろうと思っていました。
県内では県立中央病院は独法化、上野原市立病院では指定管理者制度に移行し経営を改善しています。
そのような中、昨年、私も委員を務める中央病院内の中央病院運営委員会から市長に対し経営形態を指定管理者にすべきとの提言書の提出や、進藤院長から佐藤院長への交代等、中央病院をとりまく環境は大きく変わり始めました。
提言をうけた佐藤新院長をはじめとする当局では経営形態についての検討を行い今回の独法化の方針を打ちだしました。
しかし独法化すれば経営が改善するという単純なことではありません。
非常勤医を含む人件費比率は約8割、26年の目標である61.6%を達成するには人件費を減らし、売り上げを増やす事が必要になるのですからその難しさが解かると思います。
患者1人当りの1日当たり診療単価を比較すると入院は外来の約3倍であり入院患者の受け入れを増やす事ができる体制を整える必要があります。その為には今までよりも採用や給与体系を成果報酬にする等、自由度が増す事で良い医師の招聘に繋がる可能性が高くなる独法化を選択した事は間違いではないと思います。しかし独法化して成功する病院も失敗する病院もあるそうです。今後どのように改善していくのかが重要です。


以下は、議員定例懇談会で配布された資料に書かれた「地方独立行政法人とは?」です。

★地方独立行政法人化のメリット
1 医療の質、サービスが向上します。
2 より効率的で透明性の高い病院経営が実現します。
★地方独立行政法人化のデメリット
  1 地方独立行政法人への移行に伴い経費が一時的に発生します。
  2 新たに設置される事務部門や理事会等の経費が発生します。
・法人で使用する電算システムの開発や、財産の再評価に係る丌動産鑑定評価等の経費が発生します。
・今まで病院に設置されていなかった人事、労務部門や理事会の運営等に係る経費が発生します。
・経営の自由度が増すため、多様な契約手法を導入するなど、効率的な経営が可能となります。
・市が定める中期目標に従って計画を策定し、実績については、第三者機関である評価委員会のチェックを受け、議会に報告します。
・市が100%出資して設立する、市から独立した法人であり、地域において必要な事業で民間では必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的・効果的に行うことを目的とする法人です。
・法人は、市が適切に関不しながら、自主・自律的で、医療環境の変化に柔軟に対応した経営が行えます。

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2017年08月10日

大月市立中央病院に新しい風

大月市最大のお祭りである「かがり火市民祭り」で中央病院の有志グループが健康長寿を目指し、「桃太郎 いきいき大月への戦い」と題した寸劇を披露した。
医師、研修医、看護師、事務職の方々が協力して寸劇を作り上げ、市民の祭りに参画してくれています。
しかも桃太郎を題材にして!

その動画がこれですぜひご覧ください。(約11分間)


こんな取り組みが自発的に出てくるなんて、病院内に新しい風が確実に吹き始めています。

posted by nobuさん at 09:02| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月04日

地域包括ケア推進ワーキング

7月1日(金)総合福祉センターで地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキングが開催されました。
参加者は社協職員、民生委員、介護事業者、体育協会や文化協会、JC等の宛職、そしてパルシステム、セブンイレブン、まもかーる等の民間事業者や日本郵便などで、一見介護には関係のなさそうに見える事業者も参加しての会議で三十数名を5つのテーブルに分けてディスカッションが行われました。
介護が必要になった方をどうやってケアするのか。介護が必要な状態にならないようにするには何が必要なのか。介護事業者にしてもらう事、住民ができる事、民間事業者にできる事とは何なのか、これらをどうやってコーディネートしていくのか。このような話し合いが行われました。
まずは、現状の大月市で閉じこもらずに、生き生きと暮らすための通いの場、病院や買い物に行く為の移動手段、一人暮しの見守り体制、掃除、草むしり等の日常生活支援体制等について今ある資源を出し合いました。この情報をもとに地域資源マップ(仮称)を作るそうです。
前回までの話し合いでは人材不足という課題をどうやって克服していくのか?という事が最大の課題である事が共通の理解となっていました。今回の話し合いでも、パルシステムやセブンイレブン、まもかーる等の民間事業者も一人くらしのお年寄りの基へ、食材、弁当、等の商品を届けてあげたいがどうやって配送をするのか、という共通の課題を持っている事が分かりました。商店街でも同じ悩みを持っていると思います。みんなで出資して配送システムを確立できれば良いと思います。しかしお年寄りの方々は商品をみて自由に選びたいという欲求がある事から家へ届ける仕組みとは別に移動手段の確保も確保していく必要があります。
地域包括ケアシステムを確立する為には、情報と物流の拠点となる場所を作る事が必要である事が見えてきました。これからは有効に機能するための拠点づくりを目指した事業計画、収支計画を作っていく必要があると思います。
しかし、行政に作ってもらうのではなく、関係している事業者やボランティアーをする意識のある住民が計画を作っていかなくてならないと思います。行政にはその後方支援をやってもらえればと思います。
posted by nobuさん at 10:04| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月12日

中央病院運営委員会「27年度決算見込みと地域包括ケア病棟」

3月9日(水)18:00より中央病院運営委員会に参加してきました。
参加者は市内の石井市長をはじめとする当局、中央病院の医師、市内の開業医の先生も参加され活発な意見交換がありました。

27年度(決算見込み)の主な収入と支出は下記の通りです。
(収入)
入院収益     10億  32万円(昨年比4,247万円増)
外来収益      8億5975万円(昨年比7,085万円増)
その他医業収益  1億4398万円(昨年比2,112万円増)
へき地診療収益      127万円(昨年比4万円減)
合計       20億 533万円(昨年比1億3440万円増)

(支出)
材料費(医薬品等) 4億2689万円(昨年比5,137万円増)
人件費       16億5769万円(昨年比1億831万円増)
経費         4億9530万円(昨年比1,933万円増)
その他        3億9322万円(昨年比1億804万円減)

純粋な医業収益は−9億6779万円(昨年比6,343万円増)

入院収益も外来収益も昨年と比較すると増加しています。しかしながら材料費、人件費も増加している為、医業収益は昨年より6,343万円の改善はしているものの9億6779万円の赤字を出しています。
この赤字に対し一般会計から5億9717万円(昨年比8,876万円減)を繰り入れています。

さて現在、中央病院では地域包括ケア病棟の9月開棟を目指し看護師の確保等の準備をしている為に人件費が増加し、27年度の収益の大きな改善はできませんでした。
しかし9月に地域包括ケア病棟が開棟すれば大幅な収益の改善が見込めるという事です。地域の医師の一人は「地域包括ケア病棟の開棟を目指す事は現在の日本の医療環境を考えれば良い選択だ!しかし、医療環境は刻々と変わるので10年先の事は分からない。注意を怠らないように!」という意見をされていました。
地域包括ケア病棟の開棟を目指し、できる範囲内で着々と環境を整備していますが、一番の課題である医師の確保が出来ているのかに関しては不透明であります。医師の確保策を考えなくてはいけませんね。
私は長期的に考え、就学資金貸与制度の提案をしてみましたが、山梨県がやっているが成果は上がっていない為、厳しいであろうという意見を頂きました。でも決して可能性が無い事ではないと思います。調査して再度、提案してみようと思います。


posted by nobuさん at 06:10| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月03日

「みんなで創る地域包括ケアシステム」〜ワーキング報告とこれから目指していくもの〜


地域包括ケア推進会議の体型図
                 ・医療介護の連携推進ワーキング15名
○地域包括ケア推進会議12名   ・認知症施策推進ワーキング19名
                 ・地域づくり推進ワーキング28名
構成メンバーは非常に多岐に渉っています。中央病院の進藤院長や野村先生を始めとする医師、看護師、介護関係職の方、薬剤師、社協関係者、弁護士、司法書士、民生委員等です。

議会の代表としては相馬保政議員が○地域包括ケア推進会議に鈴木章司議員が・認知症施策推進ワーキング、私は・地域づくり推進ワーキングに所属しています。

一昨日、地域包括ケア推進会議ワークンググループ合同研修会(市民会館3F)
「みんなで創る地域包括ケアシステム」〜ワーキング報告とこれから目指していくもの〜が開催されました。

全体の流れ
@ワーキング毎に各部屋に分かれ今までの話し合いの内容を確認
A全員が講堂に集まり11のテーブルに分かれ3つのワーキングの目的、経過、課題、工夫、提案等を他のワーキングの人達に発表しあい共有し、感想意見を出し合い今後を探る
Bワーキング毎に各部屋に分かれテーブルでの話し合いを発表しワーキングで共有

感想は「非常に楽しく有意義なワークショップだった!」です。
研修会というと皆が講演を聞く事が多いですし、話し合いというと誰かが手を上げて発言し皆がその人の意見を聞いているというスタイルです。今回はワールドカフェというワークショップに似た形式であり、皆が緊張感を持ち意見や感想、提案が出来た事が素晴らしと思います。

中央病院でも地域包括ケア病棟の9月開棟を目指して準備を始めています。
「地域包括ケア病棟」とは、急性期治療を経過し、病状が安定した患者さんに対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う病棟だそうです。
この病棟が出来上がった時には、在宅復帰が出来るまでに回復した患者さんを受け入れる状態を作っておかないといけないですよね。
そんな事を考えた時にAテーブルでの発表で在宅介護のケアマネさんが「限界を感じている」という言葉を聞いた事が大きかったです。
施設に入りたくても入れない人から、在宅介護の相談を受けても十分な対応が出来ない状況があるんだろうと感じました。
この患者さんを受け入れる地域の仕組みを作る事が求められています。大切な事は普段からのコミュニケーションだと思います。家に上がり込んでお茶を飲むような関係でないと家族のお手伝いなんかでないですもんね!

posted by nobuさん at 07:26| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月28日

DPC係数向上・診療報酬加算取得による経営改革

 DPCとは診断(Diagnosis)と治療・処置(Procedure)の組み合わせ(Combination)の略称で、「病名(診断)」と「提供されたサービス(治療・処置)」の「組み合わせ」によって,さまざまな状態の患者を分類するツール(方法)となります。
そして分類された診療群分類毎に一日当たりの点数が決まっていてその点数に各医療機関別の係数と在院日数を掛けて診療報酬を決定します。
しかし、高度な医療(手術、麻酔、1,000点以上の処置等)があった場合は出来高払いとして加算します
DPCの対象病院の変遷を示す表です。
DPC病院数変遷.png
大月市立中央病院は200床(一般病床144床、療養病床52床、感染病床4床)でありますが、DPCの対象は一般病床(急性期)ですので144床が対象となります。
表の中で見ると100〜200に該当しますので全国の2354の病院の中で373病院(約16%)がDPCに移行している事がわかります。
さてDPCを始めた方が診療報酬が上るのであれば移行した方が良い事は言うまでもありません。

DPCによる入院医療費の計算方法
DPC(診断群分類)毎の1日当たりの点数✕入院日数✕医療機関毎係数+出来高払い
ですから医療機関毎係数が高い病院はDPCを導入すれば診療報酬が多くなる事になります。

では医療機関毎係数とは何なのでしょうか。
医療機関毎係数を決める要素は以下の4つです。
@ 基礎係数 病院を3つの病院群に分け、係数を設定
T群 大学病院(全国に100程度)U群 大学病院並の診療機能を有する病院
V群 その他の病院(約1300程度)
A 暫定調整係数 DPC創設時に出来高払いと包括請求の差を補填する為に創設、平成30年に廃止予定
B 機能評価係数T 医療機関の体制や設備な基本的な機能を評価するための係数、7対1入院基本料や地域医療支援病院などの施設基準を出来高算定した場合の点数を係数化
C 機能評価係数U 診療の実績を機能別に分類して評価、今後、暫定計数に代わって比重が大きくなる。

この係数の中で大切なのはBとCの機能評価係数です。
特にC機能評価係数Uは7つの要素からなっていますが、ジェネリック医薬品をどの位使っているか(後発医薬品係数)、平均在院日数の短縮を評価(効率性指数)、様々な疾患に対応できる総合的な対応を評価(カバー率指数)、地域医療への貢献度を評価(地域医療指数)等です。

大月市立中央病院はこの係数がどの位になるのかを見定めて、更に改善して行けば係数がどこまで上がって行く可能性があるのかを把握した上で判断をすべきであると思います。
posted by nobuさん at 11:13| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月26日

大学連携による日本版CCRC実現の可能性

10月22日(木)都留市役所で行われた「大学コンソーシアムつる設立記念セミナー」を聞きに行って来ました。
まず最初は三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員の森卓也さんの「プラチナコミュニティー構想 大学連携による日本版CCRC実現の可能性」と題した講演でした。

まずCCRCとは何なのでしょうか?(Continuing Care Retirement Communityの略です。)
退職した方が健康で楽しく医療、介護が必要になっても継続して活き活きと暮らし続ける事ができる状態の事だそうです。

都留市の目指している高齢者の一日とはこんな感じです。
その老人はサービス付高齢者専用住宅に住んでいます。
7:00 一緒に暮らしている方々とガヤガヤとおしゃべりを楽しみながら食事。
8:00 居住者と近くのゴルフコースでラウンド
13:00 大学の授業で歴史を学ぶ
16:00 頼られる存在として若者のキャリアアドバイザーとして子供達に読み聞かせ
18:00 麻雀で息抜き
20:00 自治会に参画

このような生活を送る為に必要な事
@ 移り住む為には死ぬまでの安心感が必要なので
介護が必要になった時でも対応してくれる施設や人の確保
A 緑豊かな環境
B 知的刺激が得られる大学の存在
C 頼られる存在として受け入れる地域の存在

等が必要であると思います。

さて都留市には都留文科大学、県立産業技術短大がありますが、来年4月に健康科学大学の看護学部が新設されます。この3校の大学とサ高住を核施設としてCCRCを展開します。
この取り組みは全国的に見ても先進的であり、注目を集めています。このような魅力的な企画を創り発信する事で投資意欲を掻き立て民間事業者がサ高住を始めとする福祉・介護施設を作る事に繋がっていくと思います。
経済効果の試算では、サ高住に住むお年寄り1人が約15万円を使うそうですので
年間1人当り 15万円✕12カ月=180万円
都留市では1000人を目標としているそうですので、18億円の経済効果を目指しているという事になります。
大月市に於いても石井市長が介護の聖地というマニフェストを掲げています。
お隣の都留市で始まったこの様な取り組みを参考にしながらスピード感を持って具体的な施策を構築していって欲しいと思います。
posted by nobuさん at 09:56| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月31日

第1回政策サポーター会議「高齢者が安心して暮せる地域を目指して」を開催しました。

8月28日 大月区民会館において20名の参加者と共に山梨県の出前講座「健康長寿やまなプランについて」を受講しました。
この企画は、私のマニフェストの中の政策サポーター会議の第1回目という位置づけで皆さんと共に学び政策を考える機会という位置づけで開催いたしました。
まず、最初の約1時間は配布された資料を使い講演を拝聴させて頂きました。
その後は、質疑応答。次から次に質問が出る事出る事!
介護保険料がどのようにして決まっているのか?という質問に対しては、昨年に27年から3年間の介護総量を予測し人数で割っているそうです。ですから特別養護老人ホーム等の施設サービスを充実すると介護保険料が高くなっていくそうです。
介護保険料月額(円)
        第5期 第6期   
1北杜市   3,833  4,000
2大月市   3,917  4,992
3上野原市  4,400  5,000
4山梨市   4,500  5,050
5甲斐市   4,900  5,100
6韮崎市   5,067  5,128
7都留市   4,561  5,183
8富士吉田市 4,787  5,290
9中央市   4,891  5,400
10甲州市   4,809  5,466
11南アルプス市5,096  5,600
12笛吹市   5,095  5,618
13甲府市   5,521  5,873

大月市の介護保険料は山梨県内で2番目に安い事が分かります。
どこの地域も特養への入所の順番待ちが当たり前でありますが。施設を創ればそれは保険料に跳ね返ってくるという事に繋がります。
介護保険料を上げて施設型のサービスを向上させるのか、なるべく保険料を抑えて在宅での介護を充実させるのか。という事を検討し作ったのが第6期介護保険事業計画(27年から29年度)です。
多くの方が在宅での介護を希望しているという現状を見れば、在宅で安心して介護が受けられるようにする事が必要であるという事であると思います。
その為に必要な施策の1つが地域包括ケアシステムです。
理解が出来ない事が沢山ありますのでまだまだ学ばなくてはいけないですね。
posted by nobuさん at 15:15| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする