小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2016年07月04日

地域包括ケア推進ワーキング

7月1日(金)総合福祉センターで地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキングが開催されました。
参加者は社協職員、民生委員、介護事業者、体育協会や文化協会、JC等の宛職、そしてパルシステム、セブンイレブン、まもかーる等の民間事業者や日本郵便などで、一見介護には関係のなさそうに見える事業者も参加しての会議で三十数名を5つのテーブルに分けてディスカッションが行われました。
介護が必要になった方をどうやってケアするのか。介護が必要な状態にならないようにするには何が必要なのか。介護事業者にしてもらう事、住民ができる事、民間事業者にできる事とは何なのか、これらをどうやってコーディネートしていくのか。このような話し合いが行われました。
まずは、現状の大月市で閉じこもらずに、生き生きと暮らすための通いの場、病院や買い物に行く為の移動手段、一人暮しの見守り体制、掃除、草むしり等の日常生活支援体制等について今ある資源を出し合いました。この情報をもとに地域資源マップ(仮称)を作るそうです。
前回までの話し合いでは人材不足という課題をどうやって克服していくのか?という事が最大の課題である事が共通の理解となっていました。今回の話し合いでも、パルシステムやセブンイレブン、まもかーる等の民間事業者も一人くらしのお年寄りの基へ、食材、弁当、等の商品を届けてあげたいがどうやって配送をするのか、という共通の課題を持っている事が分かりました。商店街でも同じ悩みを持っていると思います。みんなで出資して配送システムを確立できれば良いと思います。しかしお年寄りの方々は商品をみて自由に選びたいという欲求がある事から家へ届ける仕組みとは別に移動手段の確保も確保していく必要があります。
地域包括ケアシステムを確立する為には、情報と物流の拠点となる場所を作る事が必要である事が見えてきました。これからは有効に機能するための拠点づくりを目指した事業計画、収支計画を作っていく必要があると思います。
しかし、行政に作ってもらうのではなく、関係している事業者やボランティアーをする意識のある住民が計画を作っていかなくてならないと思います。行政にはその後方支援をやってもらえればと思います。
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2016年03月12日

中央病院運営委員会「27年度決算見込みと地域包括ケア病棟」

3月9日(水)18:00より中央病院運営委員会に参加してきました。
参加者は市内の石井市長をはじめとする当局、中央病院の医師、市内の開業医の先生も参加され活発な意見交換がありました。

27年度(決算見込み)の主な収入と支出は下記の通りです。
(収入)
入院収益     10億  32万円(昨年比4,247万円増)
外来収益      8億5975万円(昨年比7,085万円増)
その他医業収益  1億4398万円(昨年比2,112万円増)
へき地診療収益      127万円(昨年比4万円減)
合計       20億 533万円(昨年比1億3440万円増)

(支出)
材料費(医薬品等) 4億2689万円(昨年比5,137万円増)
人件費       16億5769万円(昨年比1億831万円増)
経費         4億9530万円(昨年比1,933万円増)
その他        3億9322万円(昨年比1億804万円減)

純粋な医業収益は−9億6779万円(昨年比6,343万円増)

入院収益も外来収益も昨年と比較すると増加しています。しかしながら材料費、人件費も増加している為、医業収益は昨年より6,343万円の改善はしているものの9億6779万円の赤字を出しています。
この赤字に対し一般会計から5億9717万円(昨年比8,876万円減)を繰り入れています。

さて現在、中央病院では地域包括ケア病棟の9月開棟を目指し看護師の確保等の準備をしている為に人件費が増加し、27年度の収益の大きな改善はできませんでした。
しかし9月に地域包括ケア病棟が開棟すれば大幅な収益の改善が見込めるという事です。地域の医師の一人は「地域包括ケア病棟の開棟を目指す事は現在の日本の医療環境を考えれば良い選択だ!しかし、医療環境は刻々と変わるので10年先の事は分からない。注意を怠らないように!」という意見をされていました。
地域包括ケア病棟の開棟を目指し、できる範囲内で着々と環境を整備していますが、一番の課題である医師の確保が出来ているのかに関しては不透明であります。医師の確保策を考えなくてはいけませんね。
私は長期的に考え、就学資金貸与制度の提案をしてみましたが、山梨県がやっているが成果は上がっていない為、厳しいであろうという意見を頂きました。でも決して可能性が無い事ではないと思います。調査して再度、提案してみようと思います。


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2016年03月03日

「みんなで創る地域包括ケアシステム」〜ワーキング報告とこれから目指していくもの〜


地域包括ケア推進会議の体型図
                 ・医療介護の連携推進ワーキング15名
○地域包括ケア推進会議12名   ・認知症施策推進ワーキング19名
                 ・地域づくり推進ワーキング28名
構成メンバーは非常に多岐に渉っています。中央病院の進藤院長や野村先生を始めとする医師、看護師、介護関係職の方、薬剤師、社協関係者、弁護士、司法書士、民生委員等です。

議会の代表としては相馬保政議員が○地域包括ケア推進会議に鈴木章司議員が・認知症施策推進ワーキング、私は・地域づくり推進ワーキングに所属しています。

一昨日、地域包括ケア推進会議ワークンググループ合同研修会(市民会館3F)
「みんなで創る地域包括ケアシステム」〜ワーキング報告とこれから目指していくもの〜が開催されました。

全体の流れ
@ワーキング毎に各部屋に分かれ今までの話し合いの内容を確認
A全員が講堂に集まり11のテーブルに分かれ3つのワーキングの目的、経過、課題、工夫、提案等を他のワーキングの人達に発表しあい共有し、感想意見を出し合い今後を探る
Bワーキング毎に各部屋に分かれテーブルでの話し合いを発表しワーキングで共有

感想は「非常に楽しく有意義なワークショップだった!」です。
研修会というと皆が講演を聞く事が多いですし、話し合いというと誰かが手を上げて発言し皆がその人の意見を聞いているというスタイルです。今回はワールドカフェというワークショップに似た形式であり、皆が緊張感を持ち意見や感想、提案が出来た事が素晴らしと思います。

中央病院でも地域包括ケア病棟の9月開棟を目指して準備を始めています。
「地域包括ケア病棟」とは、急性期治療を経過し、病状が安定した患者さんに対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う病棟だそうです。
この病棟が出来上がった時には、在宅復帰が出来るまでに回復した患者さんを受け入れる状態を作っておかないといけないですよね。
そんな事を考えた時にAテーブルでの発表で在宅介護のケアマネさんが「限界を感じている」という言葉を聞いた事が大きかったです。
施設に入りたくても入れない人から、在宅介護の相談を受けても十分な対応が出来ない状況があるんだろうと感じました。
この患者さんを受け入れる地域の仕組みを作る事が求められています。大切な事は普段からのコミュニケーションだと思います。家に上がり込んでお茶を飲むような関係でないと家族のお手伝いなんかでないですもんね!

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2015年10月28日

DPC係数向上・診療報酬加算取得による経営改革

 DPCとは診断(Diagnosis)と治療・処置(Procedure)の組み合わせ(Combination)の略称で、「病名(診断)」と「提供されたサービス(治療・処置)」の「組み合わせ」によって,さまざまな状態の患者を分類するツール(方法)となります。
そして分類された診療群分類毎に一日当たりの点数が決まっていてその点数に各医療機関別の係数と在院日数を掛けて診療報酬を決定します。
しかし、高度な医療(手術、麻酔、1,000点以上の処置等)があった場合は出来高払いとして加算します
DPCの対象病院の変遷を示す表です。
DPC病院数変遷.png
大月市立中央病院は200床(一般病床144床、療養病床52床、感染病床4床)でありますが、DPCの対象は一般病床(急性期)ですので144床が対象となります。
表の中で見ると100〜200に該当しますので全国の2354の病院の中で373病院(約16%)がDPCに移行している事がわかります。
さてDPCを始めた方が診療報酬が上るのであれば移行した方が良い事は言うまでもありません。

DPCによる入院医療費の計算方法
DPC(診断群分類)毎の1日当たりの点数✕入院日数✕医療機関毎係数+出来高払い
ですから医療機関毎係数が高い病院はDPCを導入すれば診療報酬が多くなる事になります。

では医療機関毎係数とは何なのでしょうか。
医療機関毎係数を決める要素は以下の4つです。
@ 基礎係数 病院を3つの病院群に分け、係数を設定
T群 大学病院(全国に100程度)U群 大学病院並の診療機能を有する病院
V群 その他の病院(約1300程度)
A 暫定調整係数 DPC創設時に出来高払いと包括請求の差を補填する為に創設、平成30年に廃止予定
B 機能評価係数T 医療機関の体制や設備な基本的な機能を評価するための係数、7対1入院基本料や地域医療支援病院などの施設基準を出来高算定した場合の点数を係数化
C 機能評価係数U 診療の実績を機能別に分類して評価、今後、暫定計数に代わって比重が大きくなる。

この係数の中で大切なのはBとCの機能評価係数です。
特にC機能評価係数Uは7つの要素からなっていますが、ジェネリック医薬品をどの位使っているか(後発医薬品係数)、平均在院日数の短縮を評価(効率性指数)、様々な疾患に対応できる総合的な対応を評価(カバー率指数)、地域医療への貢献度を評価(地域医療指数)等です。

大月市立中央病院はこの係数がどの位になるのかを見定めて、更に改善して行けば係数がどこまで上がって行く可能性があるのかを把握した上で判断をすべきであると思います。
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2015年10月26日

大学連携による日本版CCRC実現の可能性

10月22日(木)都留市役所で行われた「大学コンソーシアムつる設立記念セミナー」を聞きに行って来ました。
まず最初は三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員の森卓也さんの「プラチナコミュニティー構想 大学連携による日本版CCRC実現の可能性」と題した講演でした。

まずCCRCとは何なのでしょうか?(Continuing Care Retirement Communityの略です。)
退職した方が健康で楽しく医療、介護が必要になっても継続して活き活きと暮らし続ける事ができる状態の事だそうです。

都留市の目指している高齢者の一日とはこんな感じです。
その老人はサービス付高齢者専用住宅に住んでいます。
7:00 一緒に暮らしている方々とガヤガヤとおしゃべりを楽しみながら食事。
8:00 居住者と近くのゴルフコースでラウンド
13:00 大学の授業で歴史を学ぶ
16:00 頼られる存在として若者のキャリアアドバイザーとして子供達に読み聞かせ
18:00 麻雀で息抜き
20:00 自治会に参画

このような生活を送る為に必要な事
@ 移り住む為には死ぬまでの安心感が必要なので
介護が必要になった時でも対応してくれる施設や人の確保
A 緑豊かな環境
B 知的刺激が得られる大学の存在
C 頼られる存在として受け入れる地域の存在

等が必要であると思います。

さて都留市には都留文科大学、県立産業技術短大がありますが、来年4月に健康科学大学の看護学部が新設されます。この3校の大学とサ高住を核施設としてCCRCを展開します。
この取り組みは全国的に見ても先進的であり、注目を集めています。このような魅力的な企画を創り発信する事で投資意欲を掻き立て民間事業者がサ高住を始めとする福祉・介護施設を作る事に繋がっていくと思います。
経済効果の試算では、サ高住に住むお年寄り1人が約15万円を使うそうですので
年間1人当り 15万円✕12カ月=180万円
都留市では1000人を目標としているそうですので、18億円の経済効果を目指しているという事になります。
大月市に於いても石井市長が介護の聖地というマニフェストを掲げています。
お隣の都留市で始まったこの様な取り組みを参考にしながらスピード感を持って具体的な施策を構築していって欲しいと思います。
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2015年08月31日

第1回政策サポーター会議「高齢者が安心して暮せる地域を目指して」を開催しました。

8月28日 大月区民会館において20名の参加者と共に山梨県の出前講座「健康長寿やまなプランについて」を受講しました。
この企画は、私のマニフェストの中の政策サポーター会議の第1回目という位置づけで皆さんと共に学び政策を考える機会という位置づけで開催いたしました。
まず、最初の約1時間は配布された資料を使い講演を拝聴させて頂きました。
その後は、質疑応答。次から次に質問が出る事出る事!
介護保険料がどのようにして決まっているのか?という質問に対しては、昨年に27年から3年間の介護総量を予測し人数で割っているそうです。ですから特別養護老人ホーム等の施設サービスを充実すると介護保険料が高くなっていくそうです。
介護保険料月額(円)
        第5期 第6期   
1北杜市   3,833  4,000
2大月市   3,917  4,992
3上野原市  4,400  5,000
4山梨市   4,500  5,050
5甲斐市   4,900  5,100
6韮崎市   5,067  5,128
7都留市   4,561  5,183
8富士吉田市 4,787  5,290
9中央市   4,891  5,400
10甲州市   4,809  5,466
11南アルプス市5,096  5,600
12笛吹市   5,095  5,618
13甲府市   5,521  5,873

大月市の介護保険料は山梨県内で2番目に安い事が分かります。
どこの地域も特養への入所の順番待ちが当たり前でありますが。施設を創ればそれは保険料に跳ね返ってくるという事に繋がります。
介護保険料を上げて施設型のサービスを向上させるのか、なるべく保険料を抑えて在宅での介護を充実させるのか。という事を検討し作ったのが第6期介護保険事業計画(27年から29年度)です。
多くの方が在宅での介護を希望しているという現状を見れば、在宅で安心して介護が受けられるようにする事が必要であるという事であると思います。
その為に必要な施策の1つが地域包括ケアシステムです。
理解が出来ない事が沢山ありますのでまだまだ学ばなくてはいけないですね。
posted by nobuさん at 15:15| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月17日

参加者募集!!第1回政策サポーター会議「地域包括ケアシステムを考える」

私たちの老後の生活は誰が守ってくれるんでしょうか?
もし、介護が必要な体になってしまったなら・・・・
もし、痴呆症になってしまったなら・・・・
そしてもし、結婚せず子供がいなかったなら・・・・

皆さんは、自分が介護を必要とする体になってしまった時、何処で暮らしたいですか?
私は、自宅で暮らし続けたいと思います。
厚生労働省のHPをみると国民の7割以上が在宅介護を希望しているという数値も出ています。

大月市の高齢者(65才以上)の一人暮らし世帯数は、388世帯(平成2年)の約2.7倍、1046世帯にまで増加しています。
この方達には子供がいるんでしょうか?
もし、具合が悪くなった時、誰か面倒を見てあげる人がいるんでしょうか?

さてこの問題に対応する為に、厚生労働省では、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
では地域包括ケアシステムとは助け合うシステムのことですが、「公助」「共助」「自助」「互助」の4つの側面に分類する事が出来ます
「公助」は税による公の負担による助け
「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間(被保険者)の負担による助け
「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。
これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的な助け。
であるとされています。

大月市では少子高齢化が激しく、人口減少にも歯止めがかかりません。
その一つの要因は将来への不安であるのかもしれません。
この不安や不満を一つ一つ丁寧に払拭する必要があります。
充分な財源を期待する事はできない今、地域包括ケアシステムを有効に機能させる為に私たちにできる事、それは「互助」であると思います。
皆で地域包括ケアシステムについて学び考えてみる必要があるのではないでしょうか?
そこで今回、山梨県長寿社会課の職員の方にお越し頂き、第1回政策サポーター会議を開催し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた県の取り組みの全体像について学び、大月市においてどのような取り組みが必要なのかを皆で考えてみたいと思います。

皆さんのご参加を心よりお願い致します。

第1回政策サポーター会議「地域包括ケアシステムを考える」
日時:平成27年8月28日(金)19:00〜21:00
場所:大月区民会館2F
参加費:¥200円(会場費、飲み物代)
会場設営及び資料作成数の都合により申し込みをお願い致します。
申込先:小林信保 e-mail (country@opal.plala.or.jp)
tel 090-3095-0104
fax 0554-23-0150


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第2回SmileCafe開催のご案内
お茶を飲みながら「小林信保に聞きたい事」や「小林信保に言いたい事」などを気軽に何でも話す機会です。
日時:27年8月21日(金)18:30〜20:00
場所:月カフェ
参加費:不用ですが、各自の御茶代はご負担下さい。
(予約不要、途中参加・途中退席も可能です。)

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2015年03月03日

中央病院について意見交換

昨日、中央病院の進藤院長と病院の事務職員と議会で中央病院についての意見交換が行われました。

まず、これまでの決算の推移や今後の方針などの説明をうけました。

病院の収入は病院建設に着工する前は一時的ではありますが30億円弱まで増えていきましたが病院建設に着工してからは減収減益になり26年度決算見込みでは27億円(一般会計からの繰り入れ含む)になっている事が示されました。
私はこの点について以前の病院で30億円の収入があった時の事を質問しました。
進藤院長からは、当時、常勤医が2名多く入院患者が多かったため収益が上っていましたが、医師も看護師も足りていた訳ではなく過酷な労働環境であったと説明を頂きました。
やはりこのような過酷な労働状況は長くは続かないのだと思いました。

経営改善にむけ今後は、オーダリングシステムや電子カルテ化が進んだ事によりデータ分析がしやすくなった事から収入の目標を細分化して示す方向に向かうそうです。
医師1人当たりの収益目標、課ごとの患者一人当たりの収益目標、課ごとの一日当たり外来患者数や入院患者数等です。
事務職員の試算による改善見込みは1億円強、進藤院長の改善見込みは2億円強であったと思います。
私は、細かく収入目標を設定する事に対し大賛成でありますが、支出についても細部にわたり目標設定をしていくべきであると思います。(今は導入段階ですが、だんだん進んでいくと思います)

進藤院長の方針や発言について
・診療予約システムについてはやりたいと思っているがなかなか進まない。特に検診事業に取り入れたいそうです。
・訪問看護については、院長は力を入れていくべきであるとの認識をしめされました。看護師の数名もやりたいと言っているそうです。
・医者や看護師の負担軽減のためにドクターズクラーク3名メディカルクラーク3名に増やすそうです。
ドクターズクラークとはこれまでドクターが行っていた診断書などの文書作成、処方せんの作成、検査の予約などの事務作業をドクターの指示のもとでドクターに代わって行いますので医師の負担軽減になり、看る事のできる患者数も増えるので待ち時間の短縮にもつながるそうです。
・職員の意識改革が欠かせない
・自治医大の先生が何故、中央病院に来ないのかが不思議だ
・働いても残業しても報酬が同じではモチベーションが上がらない。この点については市長のリーダーシップに期待する。
・地域で医療を完結する仕組みを作りたいそうです。この事には行政の支援が必要であると思います。

院長も医療職の方も事務職の方も看護師の方も今の環境のなかで自分なりに苦労しながらも改善に取り組みだしているという事を感じました。
改善の方法については今までの殻を破り、当たり前だと思っていた事も一度取り払い皆で対話(ダイアローグ)を繰り返してほしいと思います。

posted by nobuさん at 09:17| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする