小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2017年07月13日

長野県大町市議会・東京都多摩市議会への視察

7月10〜11日、議会基本条例調査特別委員会で長野県大町市議会と東京都多摩市議会に視察に行ってきました。
今回の目的は、議員個人が指摘や意見を行うのではなく、議会として議論を行い議会として指摘や意見をする事が有効な決算審査には欠かせない事である事、更に、この指摘や意見を翌年度の予算審査に繋げるための仕組みを学ぶ事です。
今回、伺った両議会とも議会が事業評価を行っているという事で視察先として選定させて頂きました。
多摩市の議会基本条例では、決算・予算を連動させる事を目指し、第9条に「議会が、決算審査に当たって、市長等が執行した事業等の評価を行う事」「議会の評価を市長に明確に示す事」「 市長は、議会の評価を予算に十分反映させるよう努めなければならない事」を規定しています。
この「事業の評価」をする為の資料は、リーダー以下の若手職員が作成し、その内容は事務事業の目標や概要、決算額、内訳、推移、目標の達成状況と自己評価を記入した事業カルテと言われる事業報告書を綴った決算事業報告書という冊子になっています。
この資料を基に議会が事業を評価し、市長に提出しています。これを受け市長部局では、予算編成への反映状況の説明資料を作成し議会に説明を行っています。

大町市では、新規に取り組む事業や大幅な変更がある事業や特に説明を必要とする事業については、議会が作成した「政策等の形成過程説明資料」により@ 政策等を必要とする背景 A提案に至るまでの経緯及び関係法令等B市民参加の実施の有無及びその内容 C他の自治体の類似する政策との比較検討D総合計画における根拠又は位置付けE政策等の実施に係る財源措置F将来にわたる政策等の効果及びコストを記入して提出する事になっています。
この事により充実した議論ができるようになったそうですが、事業評価シートには先にあげた7つの視点が入っていない為、論点整理ができていないように感じました。よって、次年度の予算編成への反映に繋がってはいないようです。
posted by nobuさん at 15:58| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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