小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2016年08月22日

議員定例懇談会で議会基本条例の説明と意識調査

8月18日PM1:30〜大月市議会議員定例懇談会が開催されました。
今回の定例懇談会では@議会基本条例調査特別委員会の今までの話し合いの経過報告 A前文(案)と目的(案)の説明 B今後の議会のあり方について検討しなくてはならない事についてアンケート C議会基本条例調査特別委員会以外の議員の意見の発表 を行いました。
議会運営委員会で視察をさせて頂いた館山市議会で議会基本条例を作成した際、最初に全議員から議会改革についての意見を書いて提出してもらう事が重要だと聞かせて頂いていましたので、今回、アンケートと意見発表を行いました。
アンケートは議会基本条例に関するキーワードを拾い出し、なるべく全体を網羅してこのアンケートに○印を付けていく事で議会改革全般について考えを巡らす事が出来るようにと考えて作成しました。

アンケート結果です。
第9回議会基本条例調査特別委員会プレゼン(ページ有り).jpg

「政策立案機能」と「情報発信」が7名で一番多く、「反問権」が6名で続いています。
政策立案機能や情報発信について関心が高い事は非常に嬉しい結果ですが、意外な事は反問権について検討すべきという人が多かった事です。しかし、喜ばしい事ですので反問権についても必要性を検討して行こうと思います。
意見発表の中では、条例に書いても実施出来ないようなことは書かない方がよい。という意見もありました。
一見、消極的な意見に聞こえますが、的をえた意見であると思います。意義が分からないままで条例を作っても有効に機能する仕組みにはならないと思うからです。
しかし、反対に条例に書く事でやらなくてはならない事となる為に、少々無理しても条例化してしまった方が良いという考え方もあると思います。
私は、議論を重ねて条例の意義を皆が理解して有効に機能する条例にしたいと思いますのでこれからも建設的な議論ができるよう、万全の準備をして委員会を開催して行こうと思います。

皆さんにも興味を持って頂ければと思います。
傍聴もできますのでぜひお越しください。次回開催予定は9月7日(水)1:30からです。(基本的に第1水曜日PM1:30と第3火曜日AM10:00の開催予定ですが席の準備もありますので事前に電話で確認をお願い致します。)

posted by nobuさん at 13:40| Comment(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月18日

第8回議会基本条例調査特別委員会 「前文」・「目的」

昨日は午前中、議会基本条例調査特別委員会が開催され、「前文」と「目的」について話し合い、委員会としておおよその合意形成が出来ました。

市民の方が読んでも解るような文章にしようと話し合いましたが、いかがでしょうか?
感想などをお寄せいただければと思います。

前文(案)
地方分権一括法の制定により、地方議会の権限が及ばない中央政府の事務であった機関委任事務が廃止され、地方自治体の全ての事務に対して議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、その権限が強化された結果、議会の役割や責任も大きくなった。
二元代表制の一翼を担う合議制の機関として議会は、独任制の首長と相互の抑制と均衡を図りながら、自治体の自立に対応できるよう自らを改革していく事が求められている。
このような中で議会は、市民が積極的に参加したくなるような信頼ある開かれた議会づくりを推進し、市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切に、議員同士の自由かっ達な議論の中から、論点や課題を明らかにし、意見を集約していかなくてはならない。そして、「市民生活の向上」という価値観を基に、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策立案や政策提言を積極的に行っていかなければならないのである。
大月市議会はこのような認識のもと努力を重ね市民の多様な意見を反映しうる議会を作り、市民の負託にこたえるべく「未来への安心」、「快適で活力ある地域の創造」を目指し、この条例を制定する。

目的(案)
この条例は、議会運営並びに議員と議会の活動原則に関する基本的事項を定め、議員の資質及び議会の機能を高めることにより、市民から託された責任をもって、市民と共に、市制発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
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2016年08月08日

マニフェストサミット2016 A

「過去のマニフェスト大賞受賞者の成果と課題」について2つの会派と2つの議会について報告します。

三重県議会の会派「新政みえ」は個人では政策の実現が困難である事からマニフェストの実現性を高めるために会派でマニフェスト「新政みえビジョン」を作成し選挙に臨んだそうです。
「新政みえビジョン」という名前にしたのは、一般的なマニフェストの定義に財源、期限、手法などを書く事がありますが、議員には予算の提案権、執行権がない事からあえて「ビジョン」という名前で政策の方向性を明らかにしたそうです。

この「新政みえビジョン」の政策実現に努力するという政策協定を結んだ人のみが会派に入れる事にし、選挙でこのビジョンの使用を許可したそうです。

「新政みえビジョン」には5つの重要な政策方向が書かれています。
@ 議会のあるべき姿「通年議会の導入」
A 地域主権社会の確立「三重県地域づくり推進条例の制定等」
B 格差社会の解消「地方の自主財源の充実等」
C みんなで築く、安心・安全社会の創設「食の安全・安心の確保に関する条例の制定等」
D 人口減少社会への対応の充実「子育て支援・教育の充実等」
この中には明確に条例制定という文言が含まれていますが、政策条例を制定するには、法規的な部分の後押しが欠かせない為、議会事務局員を内閣法制局へ2年間の研修をさせる等して議会事務局の力をアップを後押ししていたそうです。
又、議員提案で政策条例を制定しても議会が執行するわけでは無いので、執行部との調整をしておかないと執行側が運用が難しくなってしまう事もあり注意が必要だそうです。
又、条例を作って満足するのではなく、住民の生活がどう変わったのか検証をする事が大切だそうです。
(この検証ができている自治体の事例は今回の研修のなかでも見る事は出来ませんでした。)

横浜市の会派「横浜自民党」でも同様に具体的な8つの条例制定を書いたマニフェストを作成しました。
@ こどもを虐待から守る条例
A がん撲滅推進条例
B 商店街振興基本条例
C 地域の絆をはぐくむ条例
D 災害時地域連携推進条例
E 生活道路整備促進条例
F 地産地消・食育条例
G 財政健全化条例

このうち7つの条例は制定されたそうです。この事で他の会派からも条例制定の取組みが開始され11本の条例制定につながったそうです。
横浜市会には法制担当を含め50人のスタッフがいたからこそ政策条例の制定が可能であったそうですが、会派で政務活動費を活用しシンクタンクと契約を結んだり、衆議院の法制局にも意見をもらった事もあるそうです。多くのスタッフがいるから制定が出来たと言われがちですが、基本は議員のやる気が必要だそうです。
又、条例の中に「効果測定をいつするか?」という文言をいれておくと執行側が政策を実行してくれるようになる効果が高まるそうです。


大津市議会の特長は議員同志、議員と事務局がフラットに話ができる事、政策条例制定に向けて3大学と連携協定を結んでいる事だそうです。
又、実行するかしないかは別にして、事務局職員が沢山の政策を立案しその中から議員に選んでもらう形をとっているそうです。事務局職員の提案という形をとる事で議員同士の利害関係ややっかみが無くなるので実現しやすくなっているそうです。
議会運営の「見える化」については、議会運営ルールは一般的に「先例」や「申し合わせ」によることが多いですが、これらは自治体のホームページで公開されている「例規集」に含まれないことから、市民がその内容を容易に知ることは難しかったため、従来は「先例」、「申し合わせ」で規定されていた内容を、自治体例規として公開される「会議規程」に規定したそうです。

可児市議会では、意見聴取の機会として春と秋の議会報告会を開催し予算・決算及び議会活動の報告と意見交換による情報共有と情報収集を行っています。更に地域課題懇談会を様々な地域経済を支える団体(医師会・金融協会・商工会議所等)と随時開催して地域課題の抽出につとめています。
医師会や金融協会との懇談会との開催時にはそれぞれ「健康作り」や「どんな街に住み続けたいか・自分でできること」について毎回、高校生にも参加してもらいながらグループ討議を行っています。
若い世代の意見を聞く機会を設け、地域の活性化や課題解決に取り組む事で地域の担い手の育成に繋げていこうという狙いがあるそうです。
今年から高校において主権者教育を始める事となっていますが、高校ではどのように教えていいのかが分からないで困っているそうで、議会でもお手伝いをしようという事で今年からその活動が広がっているようです。
posted by nobuさん at 09:05| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月05日

マニフェストサミット2016 @

8月2〜3日 早稲田大学日本橋キャンパスで開催されたマニフェストサミット2016
「政策で勝負する議会へU〜地域課題を解決する議会とは〜」に参加してきました。
23_large.jpg
開会の挨拶は共同代表の越田 謙治郎議員、号泣議員が所属していた兵庫県議会議員なのですが、冒頭の挨拶でこのような事を言っていました。
「議員が一生懸命頑張って活動してもあの一瞬で議会の信頼が破綻してしまった。
議員一人の持つ力には限界がある。議会としてどう動きどのような成果を出すのか?そんな事が求められていると改めて感じた。」と・・・・

議員は必要だが議会は要らないと言われ理由は、議会がその役割を充分に発揮できていないからだと思います。
住民から必要とされるには、議会が存在した事で「住民の暮らしの満足度を上げる事」につながったと住民に感じてもらう事が必要です。
今回の研修では議会が地域課題を解決する為には何が必要なのかを理解し、議会基本条例の制定に向けて必要な事を確認したいと思います。


❶議会改革度調査 最新ランキングとその傾向  
〜解決力のある議会とは〜 
中村健氏(早大マニフェスト研究所事務局長、早大政治経済学術院非常勤講師)

議会基本条例が制定されて10年、これまでの改革度調査では議会がどのような新しい仕組みを作り議会基本条例を制定し、何をやっているのかという視点で議会改革度を測っていたが、今後は、議会が作った仕組み(サイクル)を実行したことで、地域解題の解決につながっているかという視点で議会改革度を調査するようにしていくそうです。
具体的には「住民と共に取り組んでいるか」「客観的データを基に政策を作っているか」「総合計画にコミットしているか」「政策提言に繋げる仕組みがある議会」等であるそうです。
現在、地域課題を解決するために政策提言に繋げる仕組みがあるのは全体の29%だそうです。
議会基本条例の前文には殆どの議会で住民の負託にこたえるという文言が入っていますが、何を負託されているのかを再度十分に確認する事が必要であるそうです。
「住民との対話を通じて地域課題を抽出し街の姿が変わって行けば、住民は自分の意見が基で街の姿を変える事や自分の暮らしが豊かになる事を感じる事が出来る為、住民から必要とされる議会になる事ができるようになりますので、住民との対話から課題を抽出する事が大切であるという事が理解できました。

❷地方議会に求める地域経営と公民連携の視点  
〜ビッグデータで変わる介護と水道インフラ改革〜
黒石匡昭(新日本パブリック・アフェアーズ株式会社、新日本有限責任監査法人)

配布資料の中に2040(平成52年)までの水道料金値上げ推計 上位50位の資料がありました。
東部地域広域水道企業団は値上げ率が184%で全国の中で4番目に高いという推計結果です。
水道料金値上げ率ランキング.png

上下水道事業では、参入事業者数が少ない事から全国的な談合が存在しているそうで、この談合体質からの脱却が必要だそうですが、非常に難しい事であるそうですが上下水道インフラの経営改革の方向性としては
1. 公共性を担保した新しい民営化手法である「コンセッション」
2. 細分化された上下水道の統合による「広域連携」
3. 改革型上下水道局の実現を目指す「公営企業経営企画」
の3つがあるということです。

内容については十分に理解ができたわけではありませんが、1.「コンセッション」に魅力を感じました。

「コンセッション」とは、料金上限にキャップをかけ、資産は自治体が保有したまま、数十年間の事業運営を民間に委ねる新たな改革手法だそうです。大阪市では水道コンセッション、浜松市では下水道コンセッションを行っているそうですが、どちらも改革派の首長である事から実現したのではないでしょうか。
この手法については今後、調べてみないといけませんね!

posted by nobuさん at 04:53| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする