小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2016年06月30日

SMILE REPORT vol15 ネットで先行配信!

SMILE REPORT vol15が完成しました。
これから印刷にまわします。
ネットで先行配信致します。
是非、ご覧ください。
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posted by nobuさん at 18:35| Comment(0) | スマイルレポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月22日

第3回・第4回 議会基本条例調査特別委員会

5月18日に委員会で視察研修させていただいた第100回東京財団フォーラム「議会基本条例10年〜東京財団モデルから考える〜」
その中で示された議会基本条例の重要3要件は「議会報告会(意見交換会など)」、「請願・陳情者の意見陳述」、「議員間の自由討議」でした。

この視察後、第3回議会基本条例調査特別委員会では「議会報告会」を中心の議題として話し合いました。
「住民が関心をもっている事を題材にしてはどうか」
「回数は年一回に限らず、住民が関心を持てるようにする事が必要」
「議会報告会を開催するにしても目的を明確にすべき」
「報告会という名前が今一」等、
様々な意見を頂きました。
意見にあった通り議会報告会の目的を明確にする事や具体的な手法について詰める必要がありますが、議会報告会の重要性について委員会内の合意が得られたと思います。

又、議会基本条例の勉強会を開催に住民と他市町村の議会議員も参加をしてもらえるようにしてはどうかとの提案もさせて頂きましたが、継続して話し合う事になりました。

第4回では「議員間の自由討議」を中心の議題として話し合いました。
議員間の自由討議と言っても、その姿が見えない事から話し合いがぶれるであろうと考え、私は「議案審査を行う常任委員会等での議論での自由討議」と「政策形成を目指す自由討議」に分けて話し合いを行いました。
総論では自由討議の意義の理解は得られると思いますが、更に議論を深めて自由討議の手法、活用方法、結論の活かし方、等を明確にしていく事が必要であると思いました。

継続して話し合う事となった「住民と他市町村の議会議員を集めての議会基本条例の勉強会」については、議会基本条例の制定にどのように住民の意見を取り入れるべきであるのかを明確にすべきであると感じました。作成開始段階でのアンケートや条文(案)が出来上がってのパブリックコメントでは無く、「住民と議会で共に議会基本条例を作成した。」と言えるように出来ないものかと考えています。
7月6日開催の次回委員会に向けて準備をしなくては!!

今定例会から一般質問のインターネット動画配信を開始しようと今、準備しています。
今日、6月議会が閉会しますが、やらなくてはならない事が満載です。まさに今が頑張りどころ!
posted by nobuさん at 05:18| Comment(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

大月市体育祭 陸上競技大会に参加してきました。

6月12日(日)大月市体育祭の陸上競技大会が開催され私も大月体育会の選手として参加してきました。
優勝は大月体育会が総得点109点
準優勝は猿橋体育会100点
3位は真木体育会100点
猿橋体育会と真木体育会は同点ですが優勝種目が猿橋体育会の方が多かったので猿橋体育会が準優勝となるそうです。
陸上は一人でも参加できるので多くの人が参加可能な競技なのですが、現状は参加者が少ない状態です。
ここで注目したいのは真木体育会!参加者が非常に多く皆で楽しんでいる雰囲気が素晴らしいです。
表彰式の時、山口善弘副会長は総評で「参加者数が多いと上位に行けるようになったので(今まで参加者数が少ない種目は優勝しても得点が少なかったのですが、今回の大会から参加者数が2人とか3人と少なくても優勝者は6点準優勝者は5点に統一されました。)各体育会も真木体育会のように参加者数を増やしていきましょう!」と言っていました。
体育祭の目的は皆が楽しくコミュニケーションをとる場所として多くの人が参加し健康になる事だと思いますので非常に素晴らしい挨拶をするなぁ〜と思い聞いていました。

私は100m50才代と走り幅跳び50才代に出場し両種目とも優勝する事が出来ました。
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9月11日に大月市の代表で県大会に参加しないかと誘われましたので空いていれば参加しようと思います。
posted by nobuさん at 10:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月10日

平成28年6月議会 発言通告書を提出してきました。

本日、一般質問の通告締め切りでした。
一般質問は6月20日です。
私は6人中6番目ですので、午後3時過ぎの登壇になると思います。

一般質問の制限時間が40分に減ってしまってから、質問が早口すぎると言われる事が多いので今回の質問は大項目で次の2問に絞りました。
大項目1 地域活性化を目指した地域おこし協力隊のあり方について
大項目2 中央病院の医師確保と修学資金貸与制度とその財源


下記が私が本日提出した一般質問の全文です。
この質問にどのような答弁を頂けるのか?
こんな事を予測しながら再質問を考えます。

〜〜〜〜以下全文です。〜〜〜〜〜
地域おこし協力隊の任期は最長でも3年間、その地域おこし協力隊が大月市に来てくれてから約半分の1年半が過ぎようとしています。
その間、猿橋の遊覧船の運航の開始、間伐材を活用した自転車スタンドの作成等、各メディアで取り上げられ大月市民の心に新しい風を吹き込んでくれ、好循環を生み出してくれていると感じています。
その協力隊の方々と話しているとまだまだ様々なわくわくするようなアイデアを持っていて、今後の発展の可能性を感じさせてくれます。
彼らは本市にとってとても貴重な存在であるとつくづく感じています。
これからの1年半で最低限しなくてはならない事は生活に必要な収入をえる手段を確立する事です。そうしなくては彼らが大月市に住み続ける事はできません。
しかし、私が彼らに期待する事は、大月のまちおこしを牽引する中心的存在として本市に定住してもらいたいと思っていますので
以下、質問させて頂きます。

大項目1【地域活性化を目指した地域おこし協力隊のあり方について】
市長の所信にもあった通り、猿橋の遊覧船事業は賑わいを見せています。
4月から2カ月間、土日祝日のみの運航にも関わらず605人のお客さんにご乗船頂いているそうであります。
試行運航では大きな手ごたえを感じる結果が出たと認識している事と思います。
・さて、多くの観光客が訪れる事が予測できる夏休み、紅葉が最高に綺麗な秋に向け、平日の運航も開始し、そろそろ本格運行を目指す時期を迎えているのではないでしょうか。
今後、どのようにしていかれる予定であるのか?ご答弁をお願い致します。

さて、「総合戦略の具体的な施策の展開」の中で、市と地域団体、産業団体等と連携調整を図り、地域おこし協力隊の受入れ体制を確立します。と書いています。
今年の4月から大月市にきてくれた新たな協力隊の方は市役所の嘱託職員ではなく、野草の里の職員として働いてくれております。自由に活動し、営利を求める事も可能となるように改善されたのだと思います。
更に総合戦略の具体的な施策の中には
・大月短期大学及び県内大学機関等と連携し、観光(ツーリズム)や子育て支援等の地域の課題解決型のビジネスの創業を促すための支援をしていきます。
と書かれています。
私は様々な話し合いに参加をしてきましたが、地域の課題を解決するアイデアは、沢山出てきます、しかし、それが本当にビジネスに結びつくのか?という疑問はぬぐいきれない事であると思います。
そして多くの場合、そのアイデアを実行するのは誰なんだろう?という問題に直面します。
もし、私が実行する立場の人間であったなら成功するにしろ失敗するにしろ他人のアイデアでは無く自分のアイデアに賭けてみると思います。
地域おこし協力隊の方々にも自分のアイデアにチャレンジしやすくなるような環境を整えてやるべきではないでしょうか。
・地域おこし協力隊の本来の目的である大月市の活性化、地域おこしの為に必要な受け入れ態勢とはどのような受け入れ態勢であるのでしょうか。ご答弁をお願い致します。

今、高度情報化社会の中でのまちおこしの両輪は具体的活動と情報発信であるといわれるほど、情報発信は重要なものとなっています。総合戦略にも
・ICTに詳しい市民等による情報収集と発信等を行う組織の立ち上げを支援していきます。とあります。
受け皿として期待されるのはやはりICTの活用に長けている若者の力であると思います。
しかし、どのようなインセンティブがあれば若者は、このような組織を立ち上げるのでしょうか?
その組織とは営利を求める会社なのでしょうか?ボランティア組織のようなものなのでしょうか?
この重要な情報収集と発信をボランティアで仕事の空いた時間に行う程度で良いのでしょうか?
情報の収集と発信だけで対価を得る事は非常に難しいと思いますが、真剣に取り組んでもらえるよう対価を支払える体制を構築すべきであると思います。
そこで私は具体的な活動と情報発信と収集を複合的に行う事ができる財団法人等のような団体を作るべきであると思います。そしてその立ち上げも含めて地域おこし協力隊に行ってもらうべきであると思います。
又、団体を作るべきと考える理由がもう一つあります。
住民の中には「行政は常にすべての人に対して公平であるべきである。」このような考え方は間違いなく存在します。
そのような中で行政は情報提供や補助金等を制度として公平に分配するなどの間接的な支援をする事は可能であっても個人のビジネスの創業を直接支援するという事は難しいのではないでしょうか。そこで行政と住民との間に位置する団体を作る事でより積極的な支援をする事が可能になると思います。
そこで参考にすべき一つのモデルとなるのが、富士吉田市の「みんなの貯金箱財団」という団体であります。
自治体間の競争が始まっている時に、大月市を取り巻く環境は、「富士山の世界文化遺産登録による外国人観光客の増加」、「2040年の東京オリンピックの開催」、「健康志向による登山者の増加」、など追い風が吹き出していると思います。
しかし今、市民のニーズは多様化しているにも関わらず人口減少社会の中で市の職員数は削減を余儀なくされています。
これらの様々な要因を考えれば、私は住民と行政の間に位置し、行政では行う事が難しい支援を行なえ、且つ、観光面での地域課題の解決をしながら収入を求める事が可能である法人を設立する事は、大月市のまちおこしを行うパートナーを作ることであり、地域活性化を目指す行政の仕事の後押しをしてくれる団体になると思います。
又、このような財団法人等を立ち上げ、地域おこし協力隊を受け入れるようにすれば、新たな地域おこし協力隊も集まるでしょうし、来てくれた地域おこし協力隊も思う存分に力を発揮できると思います。
・現在、非常勤の嘱託職員でありながら、職員の服務規定に従わなくてはならないという要綱を見直し、地域おこし協力隊が財団法人等の団体を立ち上げる事が可能となるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか?ご答弁をお願い致します。



大項目2【中央病院の医師確保と修学資金貸与制度とその財源】
昨年の12月議会の一般質問で中央病院の医師確保の現状についての質問に星野事務長は次のように答弁しています。
進藤院長を中心に、関連病院の東京女子医科大学病院や山梨大学医学部附属病院に加え、本市出身の医師への働きかけも始めている。
医師が常勤医として病院勤務を考える際には、
よい指導医がいること、手術などの症例が多いこと、医療施設や設備が整っていること、給料や報酬が高いこと、子育てがしやすい環境であることなどのほか、地域の医師会や患者さんなどと信頼関係を築き、働きやすい環境を整えることも重要なことであり、できることから少しずつ受け入れ態勢を整えているところである。
このように答弁しております。
医師にしか出来ない事は勿論、医師に頼るしかないのですが、医師ではない行政・議会・住民としてできるがないだろうか?このような視点で取り組まれている事が分かります。

私も同様の視点で考えてみるように心がけている訳ですが、そこで考えついたのが医師の育成と招聘を目的とした、医師修学資金貸与制度です。
キッカケは中央病院で行っている看護師を育成するために行っている、修学資金貸与制度を医師向けにやってみてはどうだろうと考えた事に始まります。
調べてみると全国で医師を目指す学生に修学資金貸与制度を行っている事例は決して多くはないものの存在している事が分かりました。
医師修学資金貸与制度とは大学の医学部に通う学生の高額な学費に対し資金を貸与するものなのですが、決められた病院で決められた期間、働くことで貸与した資金の返還を免除し、医師の確保を目指す制度です。
大月市立中央病院の医師確保に役立つのではないか。と考え、私は早速、藤枝市立総合病院へ行き視察をさせて頂きました。

平成16年から始まった新臨床研修医制度。
藤枝市総合病院でも初期臨床研修医の募集を開始しましたが、研修医を集める事は難しく1人も来ない年もあったそうです。又、静岡県は人口10万人当たりの医師数が全国で4番目に少ない県であり、医師確保が急務であることから平成20年に静岡では1カ月当たり20万円を限度に県が修学資金貸与制度を始めました。

そしてその翌年の平成21年
藤枝市では初期臨床研修医である若い医者を集めればお兄さん的な3年以降の後期研修医や常勤医の招聘にも繋がると考えこの制度を開始しました。すると続いて近隣自治体の島田市や焼津市も同様の制度を開始しました。
この藤枝市、島田市、焼津市は中核市である静岡市と浜松市の中間に位置し、何もしなければ医師は静岡市や浜松市に集まってしまうという危機感から静岡県の貸与額の20万円よりも若干上乗せした25〜26万円、年間にすれば約300万円の貸与をする事にしたそうです。
そして、藤枝市では貸与をうけた機関と同じだけ藤枝市立総合病院に勤務することで返済が免除されます。6年間借りた場合には300万円×6年=1,800万円の返済の免除を受けるには6年間の勤務期間が必要になるという事です。
藤枝市のこの貸与制度にかかる年間予算は3,000万円、医学生10人分の予算を計上しているそうです。
制度開始以来7年間で償還債務の免除になった実績は15名、償還期間を過ぎても勤務し続ける医師は現在、3名いるという事です。
更に浜松医大にいる2名の医師が藤枝に戻りたいといっており、医局の影響もあるが希望が通れば戻ってくる見込みがあるそうで、成果もあがっている事が分かります。
就学資金の貸与を受けた学生は研修医や常勤医として一定の期間の勤務をすることで返済が免除されるのですから、必ず大月市立中央病院で働く事を選択肢の一つにするはずです。
・本市の最重要課題の一つである中央病院の医師確保策としてこの医師修学資金貸与制度を導入すべきだと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願い致します。

一方で現在の中央病院の経営は多額の赤字を出している状態で簡単に修学資金の貸与が出来る経営状態とは言えません。
しかし、長期的な視点で考えれば何とか財源を捻出し制度の導入を目指すべきです。
大月市民は中央病院の施設を作る為に多額のふるさと納税をしてくれました。
今度はその良識ある市民の皆様が安心して住み続ける事ができる未来を作る為に欠かす事の出来ない医師の修学と中央病院への医師の招聘を目指した寄附金を募集し、その財源に充てるのです。
・医師修学資金貸与制度の財源をふるさと納税に求めてみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願い致します。
・更に、他の自治体病院より安い給料で働いてくれている中央病院の常勤医に対してもこのふるさと納税の資金を活用し、市民からの特別報酬という形で感謝の気持ちを表してみたらいかがでしょう。その事により先生方の働き甲斐に繋がると思います。是非とも検討頂きたいと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願い致します。
posted by nobuさん at 18:19| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月04日

研修報告「医師就学資金貸与制度について(藤枝市立総合病院)」

【はじまり】
16年から始まった新臨床研修医制度、藤枝市総合病院でも初期臨床研修医の募集を開始したが1人も来ない事もあったそうです。更に静岡県は人口10万人当たりの医師数が全国で44番目に少ない県であり、医師確保が急務であることから平成20年に県で平成21年には藤枝市で医師就学資金貸与制度を開始した。

【医師就学資金貸与制度とは】
医師就学資金貸与制度とは私学の大学の医学部に通うには年間1,000万円もかかると言われる学費に対し資金を貸与するものであるが、決められた病院で決められた期間、働くことで貸与した資金の返還を免除し、医師の確保を目指す制度である。
藤枝市では初期臨床研修医である若い医者を集めればお兄さん的な3年以降(後期研修医)の医師も得られるのではないかと考えて初期臨床研修医を集める事が医師確保に繋がると考え平成21年からこの制度を開始し、更に近隣自治体の島田市や焼津市も同様の制度を開始した。

【制度概要】
1カ月の貸与額は平成20年から始めた静岡県は20万円、藤枝市、焼津市は25万円、島田市は26万円である。この3市は静岡市と浜松市という地方都市の中間に位置し、医師がなかなか集まらない地域である事や、後発である事から県の20万円を基準に若干の上乗せをして金額を設定しているとの事でした。
又、藤枝市では返還を免除する為に勤務する期間は貸与した期間と同じ期間であり、6年間借りた場合には300万円×6年=1,800万円の返済の免除を受けるには6年間の勤務期間が必要になります。(ちなみに静岡県では1.5倍に設定されていて240万円✕6年間=1,440万円の貸与を受けた場合には9年間の期間の勤務が必要になります。)藤枝市のこの貸与制度にかかる年間予算は3,000万円、医学生10人分の予算を計上しているそうです。
地域医療振興協会の運営するへき地ネットでは全国各地の医師就学資金貸与制度が検索できます。

【本市の参考に】
この3市の取組みの中で焼津市では初期臨床研修を他の病院で行う事も認めている事は本市の参考になる取り組みです。
現在は、医学部の卒業生のほとんどがマッチング制度を活用し初期臨床研修先を決定している為、初期臨床研修プログラムが充実した基幹病院としてのマッチング制度への参加が難しい本市への長期的な初期臨床研修医の確保は厳しいと言える。そこで資金の返還期間の中から初期臨床研修の期間を抜く事も可能としている焼津市の制度は本市の参考になると思います。

焼津市において3年間貸与を受けた場合の償還債務の免除の例
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【現状と実績】
藤枝市では21年からの7年間で償還債務の免除になった実績は15名、償還期間を過ぎても勤務し続ける医師は現在、3名いるという事です。
浜松医大にいる2名の医師が藤枝に戻りたいといっており、医局の影響もあるが希望が通れば戻ってくる見込みがあるそうです。
現状では臨床研修先を希望する病院に行きたいと考える学生は、途中から貸与を受けないようにする事例もでているそうです。

【最後に】
勿論、初期臨床研修医を集めるには資金的な援助ばかりでなく指導医や研修プログラムの質を上げる事も重要であるそうですが、医師確保対策として医局や大学病院にお願いするばかりでなく、これまで同様に医師の働く環境整備、研修プログラムの充実に加えて本市でもこの就学資金貸与制度の開始を検討すべきであると思いました。
posted by nobuさん at 05:42| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする