小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2018年04月21日

Smile Report vol22 が完成しました。


今回は、大月市立中央病院が経営形態を地方独立行政法人へと大きな舵を切った事から、今までの経営形態である地方公営企業の一部適用と地方独立行政法人の違いと独立行政法人化に対する私の考え。更に市立中央病院で増床を目指す地域包括ケア病棟について取り上げました。

秀麗富嶽十二景山登りも残りは岩殿山、扇山、百蔵山の3山。今回は5月19日に扇山と百蔵山へ登ります。
詳細はSmile Reportをご覧ください。

今回は又、手配りを致します。お手伝い頂ける方がいらっしゃいましたら、info@nobuyasu.jp までメールをいただければと思います。

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2018年01月26日

smile report vol21 先行配信

スマイルレポート Vol.21が出来上がりました。
今まで手配り(7500部)してきたスマイルレポートですが、今回は1期目の会派「スマイル」の広報誌の時以来久しぶりに市内の全戸に新聞折り込みをする事にしました。

今回は私が委員長を務める委員会で議論している議会基本条例の素案がまとまった事からその中身をピックアップしてお示ししています。又、2月20日、議会基本条例について市民の皆様と意見交換の開催告知、更に12月議会で一般質問で取り上げた「みまもりステッカー」とみまもりあいアプリ」を活用した地域のみまもり体制構築について掲載しています。

今週の土曜日(27日)に新聞に折り込まれますので是非ご覧頂きたいと思います。

表紙の写真は元旦に岩殿山に登った時に撮影した写真を使いました。
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2018年01月22日

大月市立中央病院を独法化

「この独法化は市民にとっていい事なのでしょうか?」
「市立中央病院を独法化」という新聞報道があった後、ある女性から電話を頂き、こんな事を聞かれました。
私は「この独法化を市民にとって良いものにしなくてはならない事だと思っています。」
と答えました。

これまで中央病院では「経営効率化」や「再編・ネットワーク化」や「経営形態の見直し」を求めた新公立病院改革ガイドラインで定められた改革プランで目標を設定し改革に取り組んできました。
常勤医師数や経常収支比率、職員給与比率など目標を設定しても改善は進まず、経営形態の見直しについては検討するという記述しかなく、経営形態が変わる可能性は低いであろうと思っていました。
県内では県立中央病院は独法化、上野原市立病院では指定管理者制度に移行し経営を改善しています。
そのような中、昨年、私も委員を務める中央病院内の中央病院運営委員会から市長に対し経営形態を指定管理者にすべきとの提言書の提出や、進藤院長から佐藤院長への交代等、中央病院をとりまく環境は大きく変わり始めました。
提言をうけた佐藤新院長をはじめとする当局では経営形態についての検討を行い今回の独法化の方針を打ちだしました。
しかし独法化すれば経営が改善するという単純なことではありません。
非常勤医を含む人件費比率は約8割、26年の目標である61.6%を達成するには人件費を減らし、売り上げを増やす事が必要になるのですからその難しさが解かると思います。
患者1人当りの1日当たり診療単価を比較すると入院は外来の約3倍であり入院患者の受け入れを増やす事ができる体制を整える必要があります。その為には今までよりも採用や給与体系を成果報酬にする等、自由度が増す事で良い医師の招聘に繋がる可能性が高くなる独法化を選択した事は間違いではないと思います。しかし独法化して成功する病院も失敗する病院もあるそうです。今後どのように改善していくのかが重要です。


以下は、議員定例懇談会で配布された資料に書かれた「地方独立行政法人とは?」です。

★地方独立行政法人化のメリット
1 医療の質、サービスが向上します。
2 より効率的で透明性の高い病院経営が実現します。
★地方独立行政法人化のデメリット
  1 地方独立行政法人への移行に伴い経費が一時的に発生します。
  2 新たに設置される事務部門や理事会等の経費が発生します。
・法人で使用する電算システムの開発や、財産の再評価に係る丌動産鑑定評価等の経費が発生します。
・今まで病院に設置されていなかった人事、労務部門や理事会の運営等に係る経費が発生します。
・経営の自由度が増すため、多様な契約手法を導入するなど、効率的な経営が可能となります。
・市が定める中期目標に従って計画を策定し、実績については、第三者機関である評価委員会のチェックを受け、議会に報告します。
・市が100%出資して設立する、市から独立した法人であり、地域において必要な事業で民間では必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的・効果的に行うことを目的とする法人です。
・法人は、市が適切に関不しながら、自主・自律的で、医療環境の変化に柔軟に対応した経営が行えます。

posted by nobuさん at 06:46| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

「フッピー健康ポイント事業(健康マイレージ)について」袋井市

袋井市は厚生労働省が開催している第5回健康寿命を延ばそうアワードの生活習慣病予防分野、介護予防高齢者生活支援分野の2部門で優秀賞をダブル受賞しているように全国的にみてもとても優れた取り組みをしている自治体です。
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健康寿命の延伸の為に必要な事は、皆が運動する事、食生活を改善する事や健康チェックや重症化の予防の為の健康診断の受診が大切ですが、市民その意識をもってもらう事が非常に難しい事であると思います。
今回の視察のフッピー健康ポイント事業とは、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換、幼稚園・保育園、小・中学校や市の基金などへの寄附ができる事業で、金銭的インセンティブの付与により正しい生活習慣(運動・食)への動機づけ支援と、その定着化を目指しています。
お年寄りなど携帯電話やスマホを持たない方には、カードに記入してポストに投函する「すまいるカード
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携帯電話やパソコンが利用うできる方には「e-すまいる」の2種類の参加方法があります。又、幼稚園、保育園、小中学校の子ども達にはそれぞれの施設からスマイル手帳を配布して集計してもらいます。
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子ども達のポイントは大人とは少し違い、食育に加え徳育の目標を立てて実践することで与えられ、健康という側面に教育の効果が付加されます。
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さらに子供たちが参加する事で保護者の参加が増える事に繋がります。実際に故事業の参加者は30、40代が多く、非常によく練られた仕組みでありと思います。
又、スマホ等で簡単に申請ができるeスマイルに登録するとボーナスポイントが付く事や友達を紹介する事でボーナスポイントが付く事による参加者の増加や継続性を高める仕組みや、特定検診を受診する事で検診受診ボーナスというボーナスポイントを得られる仕組みもあります。
袋井市の特定検診受診率は52.4%と静岡県で3年連続1位(大月市は30%前後です。)1人あたりの国保医療費は県平均より2万円少ないそうです。
今回の視察の大きなポイントはフッピー健康ポイント事業(健康マイレージ)についてでしたが、この実績を上げる事が出来たのは、健康作り推進員302名(各自治会から男女1名ずつ選出)による出前健康教室や健康情報の提供、健康運動サポーター41名の健康運動の講師としてのサポート体制、食生活推進員(市内10地区162名)による健康食普及活動の開催等の取組みの効果による所も大きいと感じました。
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このような素晴らしい取り組みに至るには多くの時間と、試行錯誤があったようですが、事の始まりは平成5年の日本一健康文化都市宣言です、健康づくり計画の策定をした平成18年には、すまいるカードに健康の実践を記録している個人や団体を表彰する「健康チャレンジ!すまいる運動」を開始。翌、19年には取組をポイント化して公共サービス券と交換できる健康マイレージの取組みを付加。その後、「寄付制度」や「e‐すまいる」を導入して現在に至っているそうです。
今後は、5カ月間である取り組みを通年に変更し、1000万円の予算をかけて「歩数」をベースにより参加しやすいアプリの開発をプロポーザル方式で発注したそうです。
本市と災害時相互応援協定を結んでいる袋井市のこの素晴らしい取り組みを参考にし、本市でも健康寿命の延伸への取り組みを加速すべきであると思いました。
posted by nobuさん at 10:28| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月16日

小規模特認校制度について 社会文教三島市坂小学校

11月14日〜15日 社会文教常任委員会の視察にいってきました。

三島市 「小規模特認校について」
静岡市 「介護人材確保推進事業について」
袋井市 「ふっぴー健康ポイント事業(健康マイレージ)について」 

今回は三島市の「小規模特認校」について報告します。
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小規模特認校とは
人口動態、少子化等に伴い、児童数が著しく減少する小学校において、歴史的な経緯、学校の特色、児童の適性等により小規模校の特性を生かした教育を希望する保護者の児童に、特例措置として通学区以外からの入学を認め、学校規模の適正化及び受入校の活性化を図る事を目的にしている制度です。
おおよそ100名以下の学校が特認校になっているようです。

三島市坂小学校の平成3年の児童数は153人しかし平成14年には73人にまで減少し複式学級の噂がでてしまっていました。
(複式学級の基準*2つの学年の合計が16人以下の場合⇒複式学級)
複式学級にしたくないという思いから、地域、学校、市教委で協働し小規模特認校を目指し、平成11年にはPTA内に坂小学校児童減少対策委員会を発足させ、13年には地区を巻き込み坂地区活性化協議会に改編、平成16年に小規模特認校の導入に至っています。

小規模特認校になったからと言って学校に魅力がなければ他地域の児童がわざわざ転校や入学してくるはずがありません。そこで坂小学校では他校には無い特色のあう教育の目標として次の3つを揚げました。
@情報教育:パソコン一人一台1時間使用。
A英語教育:他校より多くの英語の時間を取る。
B農事体験:野菜作りを通じて情操教育の向上を図る。

この結果、平成16年どの2名を皮切りに特認児童十数名を迎え入れ80〜100名の児童数を確保しています。
三島市の1学年の児童数は約1000人でそのうち特認校への入学・転校をを希望するのは十数名程度です。
本市の1年間の出生者数は100人程度です。このうち何人の児童が特認校を希望するのでしょうか。
ポイントは児童や保護者が特認校に入学したいと思う魅力をつける事です。
地域、教員、保護者と教育委員会が協力していく必要があると思います。
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大月市では現在小学校5校、中学校2校にまで減少してしまっています。
今後、これ以上の統合はあってはなりません。
この小規模特認校制度を研究し、住民に周知し、活用できるかどうかを検討していく必要があると思います。


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2017年10月26日

Smile Report vol20 

平成29年9月議会が終了しましたの過去3カ月間の活動報告(スマイルレポートVOL20)を作成し配布を始めました。
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本市の人口減少や前回の一般質問で取り上げた出生率の低下の大きな要因の一つは市内に若者が働く場所が無い事です。
新たな雇用を生み出す為にできる事は何なのでしょうか?

今回、目をつけたのが観光産業です。
富士山の世界遺産登録、東京オリンピックにより外国人観光客が増加しています。
大月市は、JRから富士急行に乗り換える結節点でありながら、単なる通過点になってしまっています。
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大月駅構内で富士急行線に乗り換える為に列をなす観光客

この外国人観光客が本市に滞在し経済効果を生み出す為に絶対に欠かす事の出来ないものが宿泊施設です。
ビジネスホテルを誘致する事は、まず外食産業に大きく影響を与えます。

今回は、ビジネスホテルの誘致を積極的に行うべきであるという考えの元、質問をしました。
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posted by nobuさん at 10:19| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月14日

ネットで主張!衆院選やまなし〜動画をみて選挙に行こう!〜

突然の解散劇に驚き!
希望の党の結党 民進党の分裂 立憲民主党の結党に更に驚く!
この短期間に新しい選択肢が生れた。
どこの党に?誰に?投票するべきなんだろう

来山会(未来の山梨を拓く議員の会)では、ネット社会の中で有効に候補者の選択ができるようにすべき!と考え政治と選挙のプラットオーム「政治山」とコラボし衆院選山梨1区・2区の各候補の主張が見比べられる「ネットで主張!衆院選やまなし〜動画をみて選挙に行こう!〜」を公開しました。

山梨県内で立候補している9人の候補者に次の5つの質問に対し政策を語って頂きました。
【質問】
1北朝鮮情勢が不安定となる中、我が国の国防をどのように担っていきますか?
2教育無償化や社会保障制度の見直しについての考えは
3現役世代が地方で活躍できる社会をどう構築していきますか?
4他の候補予定者と比較して自分の強みは
5有権者へのメッセージ?

候補者の動画はこちらから!!
山梨1区政策動画

山梨2区政策動画
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2017年09月13日

29年9月議会 一般質問「インバウンド観光と宿泊施設誘致」

9月20日(水)に行われる一般質問の発言通告書が大月市のHPに公開されました。
今回の一般質問では5人の議員が登壇します。
私は4番目で午後2時頃の登壇になると思います。

今回の質問では大月市を通り富士五胡方面へと向かう外国人観光客に注目しインバウンド観光について聞きます。
6月議会の一般質問で本市の世帯収入の低さや出生率の低下が止まらない現状が分かりましたが、今回は本市の個人所得を向上させる新たな産業の1つとして外国人観光客をターゲットとした観光を位置付ける事についてその可能性を高める為に必要な事は何かという視点で質問をします。

昨年、日本を訪れた外国人観光客は過去最高の2400万人その消費額は3兆7400億円、政府はこの外国人観光客を東京オリンピックが開かれる2020年には昨年比1.6倍の4000万人で市場規模を8兆円、2040年には昨年比2.5倍の6000万人、15兆円へと拡大させる目標を設定しています。
8月31日に開催されたまちづくり推進協議会で提出された資料によると富士急行線の利用者はH23年からH26年の3年間で1・5倍に増え役75万人になっているそうです。
その利用者の内、定期券を持たない利用者は54%と高く成田空港、伊豆半島の伊東駅、熱海駅、栃木県の那須塩原駅についで第5位となっていて、観光地としての特長があるという事も報告されました。
2040年、外国人観光客が日本政府の目標としている、昨年比2.5倍に増えた場合には富士急行線の26年度の利用者は75万人の約半分が定期券による利用者ですので37万5千人が観光客であります。その37万5千人の2.5倍である93万7千人の観光客が富士急行線を利用する事が予測されます。
富士山が世界遺産に登録され外国人観光客は大幅に増え、大月駅構内においては富士急行線に乗り換える観光客は長い列をなしています。通り過ぎてしまっているこの観光客を大月の街や自然の中に誘客しショッピングや様々な体験をして頂く事は大月市の活性化を語る上で欠かす事の出来ない要因であると思います。
そこで今回の質問では、インバウンド観光に対する考えと今後の取組みについてお聞きし、その後、外国人向けのPRビデオを作成し発信する事を提案します。
次に、大月商店街の建物の老朽化の解消と増加する観光客宿泊施設誘致を目指し、商店街の建物や土地の利活用策並びに相続等についても個別により具体的な相談により商店主の意向調査をすべきではないかとの提案をします。
次は、宿泊施設の誘致の噂があるものの実現に至らない現状を鑑み、宿泊施設の誘致に向け条例制定等の取り組みを加速すべきではないかと思うがとの提案をします。
大月駅周辺はビジネスホテルの経営者にとっても魅力的な場所であると思います。
その為、誘致に向け減税等も必要以上にする事はありませんが、噂があっても実現に至らない現状を見れば何らかの対策があってしかるべきです。
東京オリンピックは3年後です。今すぐに取り掛かるべきであると思います。
posted by nobuさん at 07:04| Comment(0) | 一般質問 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする