小林信保と皆の笑顔があふれる大月にする会 交流ブログ

2018年07月10日

障害者の雇用率と物品調達について

7月8日(日)大月市議会社会文教常任委員長として一般社団法人山梨県身体障害者連合福祉会(山身連)主催の市町村議会議員懇談会に出席してきました。
今回の参加者は市町村議会議員21名と山身連の方々30名程でしたがこのように多くの議員が集まった事は無いという事でした。

議題は、各市町村の地方公共団体の障害者の雇用率についてと各市町村の事業所等の障害者施設からの物品調達の状況についてでした。
下の写真は各市町村の障害者雇用状況(平成29年6月1日現在)
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県内の26機関の内、19が達成、7が未達成という状況であるそうですが、大月市は2.28%で法定雇用率2.3%に0.02%足りていませんが達成という事になっていました。しかし、この法定雇用率は平成30年4月1日から2.5%に引き上げられたそうですので、大月市でも職員をへらすか障害者を雇用しないと達成できない状況になります。
話合いの中で、この雇用率の計算方法について意見が出されましたが、計算方法は下の写真の通りです。
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分母の常用労働者数という数が各自治体で統一されていないのではないか。更には常勤労働者だけではなく非常勤や臨時職員も含めた中で計算すべきではないか。という意見もありました。
障害者の方は現在、就労できているのは自分が通勤方法を含め就労環境に適合しているからであり、社会が就労環境を改善してくれたからでは無いという認識を持っておられるようで「自分もいつ対応が出来なくなるのかを恐れている。」という意見もありました。
各市町村の事業所等の障害者施設からの物品調達の状況についてでは、自治体ごとに差があるようですが、南アルプスの29年度実績は物品購入が48,792円、清掃、維持管理などの随意契約による役務費が1,015,200円。
甲府市では物品購入が2,995,434円、役務費が2,457,659円との事でした。
後の数字は発表を書き留めた数字ですので定かではありませんが、富士吉田市は48万円、笛吹市は46万円(28年度)
大月市の状況を聞いてみると、物品の購入が354,200円で役務費は無いようです。

発表の中で報告された笛吹市の授産支援品カタログは参考になる取り組みであると思いました。

笛吹市授産支援品カタログ
http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/file/8/58dddb1edc3d7.pdf




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2018年06月27日

ICT教育を推進しよう!

6月9日 江東区有明の東京ファッションタウンビルで開催されたNEW EDUCATION EXPO2018に行ってきました。
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【後援】文部科学省、総務省、経済産業省、国立教育政策研究所、国立研究開発法人、科学技術振興機構、東京都教育委員会他、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県、山梨県、千葉市、川崎市、横浜市、さいたま市、甲府市の各教育委員会、他、
【特別協賛】 (株)内田洋行、富士通(株)、インテル(株)他
【協賛】 教育関連企業120社 などなど
 
これだけ多くの各種団体が名を連ねて開催しているとても大きく、又、内容の濃いイベントでした。
ポスターには「未来の学びがここにある。学校を、授業をより良くするためのヒントをみつけろ。」と書かれているとおり、ICT教育についての最先端の展示が並び驚きの連続でした。
電子黒板とプロジェクター、パソコンやタブレットを組み合わせる事で授業のやり方も大きく変化する事になると思います。しかし感じたのは、このようなICT環境を整備する事で先生たちはどのような対応をする事になるのだろうか?という不安にも似た気持ちです。
そのような中、足を止め聞き入ったのが下の写真の展示スペース。
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ある特殊な印刷を行った紙に文字を書くとその紙、そのものが大きく映し出されます。
子ども達に紙を配って書かせると大きく映し出されるという使い方や先生方が教材を創る時にこの印刷を行う事で今まで自分で作り使ってきた教材がそのまま使える事になるのではないかと思いました。各社ともいかに簡単に、いかに教職員の手間をかけずに、という視点で開発しているのだろうと想像する事ができました。
その後、佐賀県多久市の横尾市長と杉並区の井出教育長の講演を聞きました。
両市ともICTの活用に関しては全国のトップを走っている自治体でお二方がキーマンになっているように感じました。
2人の講演で共通していたのは、教育は未来への投資であるという点でした。横尾市長は
ICTを活用したからと言ってすぐに学力が上がる訳ではないがICTを活用する能力は環境に影響を受ける。
又、子ども達が将来、大学や会社で机を並べた時に田舎である為にタブレットや端末もろくに操作できないといった思いをさせたくない。
とおっしゃっておりました。
このような考えのもと市長に就任するとまずは小学校7校、中学校3校のすべての教室に電子黒板を設置し、全学校にICTの活用に対し不慣れな先生方をフォローする為のICT教育支援員を1名ずつ配置したそうです。
この支援員の設置が非常に重要な役割を果たしたと分析しておられました。又、この支援員の予算はすべて国の助成金で賄ったそうです。国ではICT支援委員の予算を5000人分用意しているが2000人分しか使っていないという現状であるそうです。
一方で杉並区では試験的にヒト・モノ・カネを集中的に配置して実験校で成果を出して徐々に広げて行っているようです。最終的には2031年までに小学校3年生〜中学校3年生までが何時でも何処でも誰でも使えるようにする事を目指しているそうです。
このように徐々に広げて行いく過程で、保護者から「他の学校にはあるのになぜうちの学校には無いのか。」という意見が寄せられ、そのニーズの高さを感じたそうです。
杉並区には現在、小学校が41校、中学校23校で約26,500人の児童生徒がいますが、年間のICT教育にかかるランニングコストは約9億円、1人あたり約34,000円の費用が掛かっています。大月市に換算すると児童生徒数は約1,400人ですので34,000を掛けると4,760万円という事になります。
予算に占める割合をみると、杉並区の総予算1,800億円に対し9億円ですから0.5%という事になりますが、大月市の総予算を120億円とするとその0.5%は6,000万円になります。ここから推測すると大月市で全学校に電子黒板とプロジェクターを入れ、小学校の3年生〜中学校3年生にタブレットを使えるようにするには少なくとも5,000万円の予算が必要になると思います。
私は、ICT教育を推進すべきであると思います。その為には、この予算の捻出に知恵を絞り出さなくては実現できません。
約2年前、横尾市長をはじめとする十数人の首長で全国ICT教育推進首長協議会を立ち上げ、現在では全国で118名の首長さんがICT教育の推進を目指し予算、人、情報を集める為に連携し、国に対しての要望活動も行っているそうです。ちなみに山梨県内では山梨市のみが入っていました。
しかし、国が動くのは何年先か、はたまた動くのかも分からない状況であると思います。
さらに他自治体に先駆けて本市の教育環境を整備する事が本市の大きな売りにもなると考えれば、本市の予算の中でICT教育を推進する事を目指すべきではないでしょうか。
その為には他の何かを削減、若しくは捨てる事も考えなくてはならないのかもしれません。やっぱり事業仕分けが必要だな〜!
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2018年06月22日

やった!制定したぞ〜「大月市議会基本条例」

昨日(6月21日)、大月市議会第2回定例会において大月市議会基本条例が制定されました。
28年3月から2年3カ月の間、月に2回の委員会を開催してきましたが、その度にパワーポイントで資料を作り、委員長として議事をまとめてきました。委員会の開催は43回にもおよび多くの時間と熱意をもって取り組んできました。
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7年前、私が初めて市議会議員に立候補した時の最大の選挙公約は議会基本条例の制定でした。
その公約を達成する為には、自らが委員長になる必要があり、その為には他の議員から見ても信頼にたる議員である必要がありますので、私の判断や行動が常に客観的な公平性を維持する事を心がけてきました。
その結果、2期目になり他の議員さんからの賛同を頂き議会基本条例調査特別委員会の委員長になる事が叶いました。2期目の若輩者にこのような役を任せて頂いた議員各位には本当に有難いと感じています。

そして昨日、議案を提出した結果、全議員の賛成を頂く中で可決する事ができました。
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昨日行った議案の提案理由の概要は以下の通りです。
地方の議会の役割が増している中、当市議会では、市議会だよりのリニューアル、新しい議長に就任した際の抱負を、ユーチューブにアップ、市内の各種団体との意見交換や議員間の意見交換や質疑の際の反問など、規定はないものの議会改革の一環としてとして実施してまいりました。これらの改革をベースにより解りやすく円滑で効率的な議会運営を明文化する事が必要であるとの認識の元、議論を重ねた結果、市民の意見やニーズを把握した上で議員同士の合議による政策立案を可能とする、「前文及び7章24条」で構成された条例案になっています。
大月市議会基本条例の制定は、議会運営の有効なツールを手に入れる事となり、大月市議会の新たな歩みのスタートとなる事や今後は、議員が一丸となり、条例を有効に活用し、「安心で快適な活力ある地域の創造」へと繋げ、真に市民の負託に応える議会となることを目指した条例である事を申し上げ提案をさせて頂きました。

ようやく制定する事ができましたので、今後は市民の方に解りやすく広報しなくてはなりませんので、市議会だよりへの掲載原稿の作成とHPへの掲載を提案し進めようと思います。

posted by nobuさん at 11:25| Comment(0) | 議会基本条例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月21日

Smile Report vol22 が完成しました。


今回は、大月市立中央病院が経営形態を地方独立行政法人へと大きな舵を切った事から、今までの経営形態である地方公営企業の一部適用と地方独立行政法人の違いと独立行政法人化に対する私の考え。更に市立中央病院で増床を目指す地域包括ケア病棟について取り上げました。

秀麗富嶽十二景山登りも残りは岩殿山、扇山、百蔵山の3山。今回は5月19日に扇山と百蔵山へ登ります。
詳細はSmile Reportをご覧ください。

今回は又、手配りを致します。お手伝い頂ける方がいらっしゃいましたら、info@nobuyasu.jp までメールをいただければと思います。

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posted by nobuさん at 09:23| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月26日

smile report vol21 先行配信

スマイルレポート Vol.21が出来上がりました。
今まで手配り(7500部)してきたスマイルレポートですが、今回は1期目の会派「スマイル」の広報誌の時以来久しぶりに市内の全戸に新聞折り込みをする事にしました。

今回は私が委員長を務める委員会で議論している議会基本条例の素案がまとまった事からその中身をピックアップしてお示ししています。又、2月20日、議会基本条例について市民の皆様と意見交換の開催告知、更に12月議会で一般質問で取り上げた「みまもりステッカー」とみまもりあいアプリ」を活用した地域のみまもり体制構築について掲載しています。

今週の土曜日(27日)に新聞に折り込まれますので是非ご覧頂きたいと思います。

表紙の写真は元旦に岩殿山に登った時に撮影した写真を使いました。
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posted by nobuさん at 06:11| Comment(0) | スマイルレポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

大月市立中央病院を独法化

「この独法化は市民にとっていい事なのでしょうか?」
「市立中央病院を独法化」という新聞報道があった後、ある女性から電話を頂き、こんな事を聞かれました。
私は「この独法化を市民にとって良いものにしなくてはならない事だと思っています。」
と答えました。

これまで中央病院では「経営効率化」や「再編・ネットワーク化」や「経営形態の見直し」を求めた新公立病院改革ガイドラインで定められた改革プランで目標を設定し改革に取り組んできました。
常勤医師数や経常収支比率、職員給与比率など目標を設定しても改善は進まず、経営形態の見直しについては検討するという記述しかなく、経営形態が変わる可能性は低いであろうと思っていました。
県内では県立中央病院は独法化、上野原市立病院では指定管理者制度に移行し経営を改善しています。
そのような中、昨年、私も委員を務める中央病院内の中央病院運営委員会から市長に対し経営形態を指定管理者にすべきとの提言書の提出や、進藤院長から佐藤院長への交代等、中央病院をとりまく環境は大きく変わり始めました。
提言をうけた佐藤新院長をはじめとする当局では経営形態についての検討を行い今回の独法化の方針を打ちだしました。
しかし独法化すれば経営が改善するという単純なことではありません。
非常勤医を含む人件費比率は約8割、26年の目標である61.6%を達成するには人件費を減らし、売り上げを増やす事が必要になるのですからその難しさが解かると思います。
患者1人当りの1日当たり診療単価を比較すると入院は外来の約3倍であり入院患者の受け入れを増やす事ができる体制を整える必要があります。その為には今までよりも採用や給与体系を成果報酬にする等、自由度が増す事で良い医師の招聘に繋がる可能性が高くなる独法化を選択した事は間違いではないと思います。しかし独法化して成功する病院も失敗する病院もあるそうです。今後どのように改善していくのかが重要です。


以下は、議員定例懇談会で配布された資料に書かれた「地方独立行政法人とは?」です。

★地方独立行政法人化のメリット
1 医療の質、サービスが向上します。
2 より効率的で透明性の高い病院経営が実現します。
★地方独立行政法人化のデメリット
  1 地方独立行政法人への移行に伴い経費が一時的に発生します。
  2 新たに設置される事務部門や理事会等の経費が発生します。
・法人で使用する電算システムの開発や、財産の再評価に係る丌動産鑑定評価等の経費が発生します。
・今まで病院に設置されていなかった人事、労務部門や理事会の運営等に係る経費が発生します。
・経営の自由度が増すため、多様な契約手法を導入するなど、効率的な経営が可能となります。
・市が定める中期目標に従って計画を策定し、実績については、第三者機関である評価委員会のチェックを受け、議会に報告します。
・市が100%出資して設立する、市から独立した法人であり、地域において必要な事業で民間では必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的・効果的に行うことを目的とする法人です。
・法人は、市が適切に関不しながら、自主・自律的で、医療環境の変化に柔軟に対応した経営が行えます。

posted by nobuさん at 06:46| Comment(0) | 医療・介護・福祉・保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

「フッピー健康ポイント事業(健康マイレージ)について」袋井市

袋井市は厚生労働省が開催している第5回健康寿命を延ばそうアワードの生活習慣病予防分野、介護予防高齢者生活支援分野の2部門で優秀賞をダブル受賞しているように全国的にみてもとても優れた取り組みをしている自治体です。
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健康寿命の延伸の為に必要な事は、皆が運動する事、食生活を改善する事や健康チェックや重症化の予防の為の健康診断の受診が大切ですが、市民その意識をもってもらう事が非常に難しい事であると思います。
今回の視察のフッピー健康ポイント事業とは、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換、幼稚園・保育園、小・中学校や市の基金などへの寄附ができる事業で、金銭的インセンティブの付与により正しい生活習慣(運動・食)への動機づけ支援と、その定着化を目指しています。
お年寄りなど携帯電話やスマホを持たない方には、カードに記入してポストに投函する「すまいるカード
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携帯電話やパソコンが利用うできる方には「e-すまいる」の2種類の参加方法があります。又、幼稚園、保育園、小中学校の子ども達にはそれぞれの施設からスマイル手帳を配布して集計してもらいます。
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子ども達のポイントは大人とは少し違い、食育に加え徳育の目標を立てて実践することで与えられ、健康という側面に教育の効果が付加されます。
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さらに子供たちが参加する事で保護者の参加が増える事に繋がります。実際に故事業の参加者は30、40代が多く、非常によく練られた仕組みでありと思います。
又、スマホ等で簡単に申請ができるeスマイルに登録するとボーナスポイントが付く事や友達を紹介する事でボーナスポイントが付く事による参加者の増加や継続性を高める仕組みや、特定検診を受診する事で検診受診ボーナスというボーナスポイントを得られる仕組みもあります。
袋井市の特定検診受診率は52.4%と静岡県で3年連続1位(大月市は30%前後です。)1人あたりの国保医療費は県平均より2万円少ないそうです。
今回の視察の大きなポイントはフッピー健康ポイント事業(健康マイレージ)についてでしたが、この実績を上げる事が出来たのは、健康作り推進員302名(各自治会から男女1名ずつ選出)による出前健康教室や健康情報の提供、健康運動サポーター41名の健康運動の講師としてのサポート体制、食生活推進員(市内10地区162名)による健康食普及活動の開催等の取組みの効果による所も大きいと感じました。
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このような素晴らしい取り組みに至るには多くの時間と、試行錯誤があったようですが、事の始まりは平成5年の日本一健康文化都市宣言です、健康づくり計画の策定をした平成18年には、すまいるカードに健康の実践を記録している個人や団体を表彰する「健康チャレンジ!すまいる運動」を開始。翌、19年には取組をポイント化して公共サービス券と交換できる健康マイレージの取組みを付加。その後、「寄付制度」や「e‐すまいる」を導入して現在に至っているそうです。
今後は、5カ月間である取り組みを通年に変更し、1000万円の予算をかけて「歩数」をベースにより参加しやすいアプリの開発をプロポーザル方式で発注したそうです。
本市と災害時相互応援協定を結んでいる袋井市のこの素晴らしい取り組みを参考にし、本市でも健康寿命の延伸への取り組みを加速すべきであると思いました。
posted by nobuさん at 10:28| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月16日

小規模特認校制度について 社会文教三島市坂小学校

11月14日〜15日 社会文教常任委員会の視察にいってきました。

三島市 「小規模特認校について」
静岡市 「介護人材確保推進事業について」
袋井市 「ふっぴー健康ポイント事業(健康マイレージ)について」 

今回は三島市の「小規模特認校」について報告します。
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小規模特認校とは
人口動態、少子化等に伴い、児童数が著しく減少する小学校において、歴史的な経緯、学校の特色、児童の適性等により小規模校の特性を生かした教育を希望する保護者の児童に、特例措置として通学区以外からの入学を認め、学校規模の適正化及び受入校の活性化を図る事を目的にしている制度です。
おおよそ100名以下の学校が特認校になっているようです。

三島市坂小学校の平成3年の児童数は153人しかし平成14年には73人にまで減少し複式学級の噂がでてしまっていました。
(複式学級の基準*2つの学年の合計が16人以下の場合⇒複式学級)
複式学級にしたくないという思いから、地域、学校、市教委で協働し小規模特認校を目指し、平成11年にはPTA内に坂小学校児童減少対策委員会を発足させ、13年には地区を巻き込み坂地区活性化協議会に改編、平成16年に小規模特認校の導入に至っています。

小規模特認校になったからと言って学校に魅力がなければ他地域の児童がわざわざ転校や入学してくるはずがありません。そこで坂小学校では他校には無い特色のあう教育の目標として次の3つを揚げました。
@情報教育:パソコン一人一台1時間使用。
A英語教育:他校より多くの英語の時間を取る。
B農事体験:野菜作りを通じて情操教育の向上を図る。

この結果、平成16年どの2名を皮切りに特認児童十数名を迎え入れ80〜100名の児童数を確保しています。
三島市の1学年の児童数は約1000人でそのうち特認校への入学・転校をを希望するのは十数名程度です。
本市の1年間の出生者数は100人程度です。このうち何人の児童が特認校を希望するのでしょうか。
ポイントは児童や保護者が特認校に入学したいと思う魅力をつける事です。
地域、教員、保護者と教育委員会が協力していく必要があると思います。
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大月市では現在小学校5校、中学校2校にまで減少してしまっています。
今後、これ以上の統合はあってはなりません。
この小規模特認校制度を研究し、住民に周知し、活用できるかどうかを検討していく必要があると思います。


posted by nobuさん at 10:56| Comment(0) | 研修報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする